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日本政策金融公庫 海外展開・事業再編資金

ご利用いただける方

次のいずれかに該当する方
1. 経済の構造的変化に適応するために海外展開することが経営上必要であり、かつ、次の(1)~(3)の全てに該当する方
(1)開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること
(2)本邦内において、事業活動拠点(本社)が存続すること
(3)経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、次の(ア)~(エ)のいずれかに該当すること
(ア)取引先の海外進出に伴い、海外展開すること
(イ)原材料の供給事情により、海外展開すること
(ウ)労働力不足により、海外展開すること
(エ)国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開すること

2. 海外における経済の構造的変化等に適応するために次の(1)及び(2)の全てを満たす方
(1)海外直接投資に係る海外展開事業を再編(全部又は一部を廃止することを含む。)することが、経営上必要であること
(2)本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれること

資金の使いみち

当該事業を行うために必要な設備資金及び運転資金(海外企業に対する転貸資金(※)、海外展開事業の再編のための資金及びこれに伴う債務の返済資金を含む。)

融資の条件

融資限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)

ご返済期間
設備資金 15年以内
<据置期間3年以内>
運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内)
<据置期間1年以内(特に必要な場合2年以内)>

利率(年)
[基準利率]、[特利A](注1)、[特利B](注2)、[特利C](注3)

保証人・担保
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。