エステ開業(女性20代)

事業計画書サンプル紹介

1.事業計画書表紙

事業計画書のまず初めにはサンプルのように
・創業場所
・開業予定日
・事業計画者名など
通常のお仕事等でもあるような決まったタイトルを入れましょう。

2.設備費用一覧

このページにまとめるのはとても見づらいのでフルサポの場合は下記の画像(3)のように数ページに分けて1商品ごとに説明を入れています。

3.設備費用一覧画像

誰が見ても分かるように写真・値段・サイズ等の情報も載せています。
商品・設備1つごとに1ページ、今回は計12ページ使用しています。

ここでは、必要なものがどのくらいいるのか、しっかり想像が出来ていないと一覧で出せません。
例えば、パソコンは必要。でもそのパソコンを置く机・イスを記入もれしてしまうなど、後から買い足さなくてもいいようにしっかり書き出して作っていきましょう。

4.設備費用一覧画像(工事)

「設備費用」と「運転資金」の明確な分別の方法は「購入したあと換金できるものか?」で大別できると思います。

設備資金例敷金・内装費・設備工事費・電気工事費・営業車両購入費を例に挙げてみますと・・・

敷金→後で現金で返還される。
内装費・設備工事費・電気工事費→大家さんに買い取ってもらい、現金化も可能。
営業車両購入費→車の売却で現金化される。

5.創業動機

事業計画書を作成するというお仕事をさせて頂いて一番感じるのは「創業動機が重要」ということです。
私が作成させて頂いた中でも、こちらのお客様の創業動機は特に素晴らしい内容でした。

6.資格と略歴

創業にあたってその仕事内容の経験がないというのはとてもマイナスなポイントになってしまいます。
逆に言うと創業の内容に関係する職歴はとてもいいポイントになるということです。

あなたの創業に関する仕事の経験強み・バイト歴などを書きましょう。
もちろん資格もあれば強みになります。

7.事業内容

事業内容は一般的に分かるものでもきちんと説明を入れています。
今回のサンプルでいうとなかなか分かりにくい事業なので写真・説明はもちろん数字(料金)も明確に出しています。
どの事業でもこのくらいの説明は必要かと思います。

8.サービス一覧

実際に運営していく上で重要な料金表、その料金を裏付ける数字的な根拠。
ここも重要なポイントになると思います。

実際「融資を受ける」ということは、それを「返済していく」必要があります。
そのためにはどう事業として成り立つのかを明確にしなくてはいけませんね。

9.問題点と改善点

これから創業するそのお仕事に需要があるのか?
それは仕事として成立できるのか?

その根拠を表せるような内容が必要かと思います。
※もちろんですが、一般論や大体普通は・・・などの意見ではなく、
 ・その土地(人口・年齢層・客層)
 ・その環境(風土・ライバル店)
いろいろな数字の根拠を明確にしていきます。

10.市場調査

公的なデータを用いて市場調査を行います。
商圏内に・・・
30代男性はどれくらい?
4人世帯はどれくらい?
幼児・園児はどれくらい?
皆様のお客様になる可能性のある数を正確につかむ必要がございます。

11.必要な資金と調達方法

上記で表記した設備費用に加えて家賃や光熱費・通信費に加え販促費なども記載します。

また調達資金ですが、自己資金0円というのはかなり難しいです。
「融資をする側からしてみれば、親や身内の協力(援助)が得られない様な仕事になぜ融資しなければならないのか?」と言われ納得しました。
そうですね、あなたの身内が協力してくれるならこちらも応援!という気持ちになるのも分かる気がします。

12.顧客単価計算式売上計算表

実際に細かく売り上げの計算式を出していきます。融資して頂くには返済が必要ですが、もちろん返済するためには「売上」が必要です。

顧客単価など根拠は調べて数字を入れていきます。

13.事業の見通し

この事業の見通しが「事業計画書」の核となる部分です。
売上=客数×客単価ですよね!
①客数は本当に見込めるのか?客数獲得コストは?新規顧客は何%?リピーターは何%?
②商圏は半径何km?商圏内人口・世帯数は?商圏内のターゲット比率は?
③客単価の平均は妥当か?ライバル店より安い?高い?差別化されている?

経費
①人件費に社会保険料金は適正に含まれているか?
②家賃の坪単価は適正?
③原価償却は何年?償却方法は?
④利息は何%?
⑤元本返済は据置期間を設ける?設備資金は何年で返済?運転資金は何年で返済?
⑥運転資金がショートしていないか?
⑦損益分岐点は適正か?

上記の項目は最低でも客観的に見て合理的な数字を記載しましょう!

14.事業応援者

ここでは「応援者」としていますが、事業の支援をしてくれる人(身内)の応援が得られている場合は必ず記載しましょう!

15.許可について

創業する業種によっては「許認可」が必要な物がございます。

融資は許認可取得後になりますので、飲食店・理美容業の方は特に注意しましょう!