平成31年度創業促進事業補助とは

市では、市内の商工業の振興と地域経済の活性化を図るため、初めて事業を始める方・始めた事業を拡大する方へ「改築・改装工事費」「テナントの賃借料」「法人設立に要する経費」に対する補助金を交付します。

補助対象者

次の各号のいずれにも該当する方を対象とします。

1．事業を営んでいない個人が、個人または新たに設立した中小企業の会社で創業するもの、または創業して5年を経過していないもの（ただし、他の者から事業を継承するものは除く）。

2．営利を目的とする事業を営むこと。

3．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等に規定する事業を営むものでないこと。

4．過去に、この制度に基づく同一の補助対象経費に対する補助金の交付を受けていないこと（「改築・改装工事費」「賃借料」「法人設立に要する経費」それぞれ1回のみ利用可能）。

5．申請の時点から補助の対象となる期間にかけて、補助を申請する事業以外の職業（アルバイト、日雇い労働等を含む）に従事しないこと（大学、大学院、短期大学に在籍する方は除く）。

6．市税を滞納していないこと。

7．事業開始に必要な資金について、申請時点の6か月前の時点において当該資金の5分の1以上の自己資金を有していること（改築･改装工事費及び賃借料の補助を申請する場合のみ）。

8．その他市長が不適当と認める創業でないこと。

改築（改装）工事費に対する補助

補助率

改築（改装）工事費の50%（消費税等は除く）

限度額

50万円

※建物に付属しない備品類等は対象となりません。（例：テーブル、椅子、厨房機器等）
※補助金の交付決定後に工事に着手し、年度末（3月31日）までに実績報告までの手続きを完了することが必要です。
※初めて開設する店舗・事務所等の改築（改装）工事のみが対象です。

テナントの賃借料に対する補助

補助率

テナント賃借料（共益費および消費税は除く）の50％

限度額

月額5万円

補助期間

・商店街または中心市街地で、小売業・飲食店を開業する場合は12か月
・上記以外の場合は6か月
※補助金の交付決定後に、店舗・事務所等をオープンする必要があります。
※初めて開設する店舗・事務所等の賃借料のみが対象となります。

法人設立に要する経費に対する補助

対象となる経費

・法人設立の登記にかかる登録免許税
・定款の認証に係る公証人手数料
・法人設立に係る司法書士等への報酬

補助率

上の1から3までの経費それぞれの50%

限度額

・登録免許税 17万5千円
・公証人手数料 2万5千円
・司法書士等への報酬 5万円

※登記後3か月以内に手続きが必要です。
※「産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業」を受けた証明書が必要です。詳細は、下のリンクをご覧ください。