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【兵庫県】平成31年度ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)

種類補助金
公募期間平成31年4月1日~令和元年6月28日

平成31年度ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)とは

事業の目的

県外の優秀な人材の活力を引き出し地域経済の活性化を図るため、UJIターンにより兵庫県へ移住し、地域の社会的課題を解決するために、起業を目指すUJIターン起業家の新規事業開発や新事業展開を支援します。

事業内容

東京圏からUJIターンにより兵庫県へ移住し、県内で起業を目指すUJIターン起業家のうち、審査会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を補助するものです。
また、「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」(無利子貸付)の同時申請を受付し、事業実施に必要な経費について更なる支援を行います。

補助内容

応募対象事業

社会性、事業性、必要性を併せ持つ社会的事業

・社会性:地域社会が抱える課題の解決に資する
・事業性:提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
・必要性:地域の課題に対し、当該地域の課題解決に資するサービス供給が不十分

応募資格

直近5年以上東京23区に在住、又は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県(いずれも条件不利地域を除く)から通勤していた者で、平成31年4月1日から2020年1月末日までに兵庫県へ住民登録を移し、次に該当する代表者(実質的な経営者)で、かつ5年以上県内に居住し続ける意思を有する方

・県内に活動拠点を置いて、平成31年4月1日から2020年1月末日までに、新たに起業した方又はする予定の方

補助対象経費

事業の立ち上げ等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって発注、納品、支払等の金額・時期・内容等が確認できる経費(※交付決定日(8月1日目途)から2020年1月末日までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了する経費に限る。)

・事務所開設費、初度備品費、専門家経費、広告宣伝費等

補助金額

上限100万円(補助率2分の1以内)

空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり

補助対象期間

交付決定日(8月1日目途)~2020年1月末日

審査方法

応募書類審査及びヒアリング審査により選考(必要に応じて現地調査を実施)

募集期間

平成31年4月1日(月)~6月28日(金)<最終日16時必着>