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【兵庫県】平成31年度事業拡大雇い入れ人材確保支援事業

種類補助金
公募期間平成31年4月1日~令和元年10月1日

平成31年度事業拡大雇い入れ人材確保支援事業とは

企業が次世代産業分野に関連する事業拡大などを行う際に必要となる新規雇用者の人件費を一部補助します。

補助金額

1人あたり50~100万円(新規雇用者の有する資格等に応じて段階あり)

対象者

高度な技術、専門的知識、ノウハウ、実務経験等を持つ新規雇用者

対象経費

人件費(賃金、各種手当、通勤交通費、社会保険料等)

※正社員のみ
※1社あたり3名まで
※原則6ヶ月以上雇用されること

補助対象企業の要件

(1)「ひょうご次世代産業高度化プロジェクト事業構想」において指定した18業種に該当している中小企業であること

(2)下記1.の「次世代産業分野」において、2.の「支援対象となる取組み」を行っていること

1.次世代産業分野

○AI・IoT
AI・IoT家電、自動走行、ドローン、つながる工場など

○航空・宇宙
航空機エンジン・機体・装備品、ロケット・人工衛星関連機器など

○ロボット
産業用ロボット、サービス用ロボット、アシストスーツ など

○環境・エネルギー
水素エネルギー、EV・FCV、蓄電池、再生可能エネルギー、大気・水処理など

○健康・医療
創薬、再生医療、医療・介護機器、ヘルスケアデータなど

2.支援対象となる取組み(以下のいずれか)

1の分野における、
(ア)製造事業の拡大、
(イ)新規参入、
(ウ)新製品、新技術等の研究、開発、試作
(エ)販路拡大

〔(ア)~(エ)の対象には、製品の構成に必要となる機器、部品、素材、薬品の製造を含む〕

補助の要件

(1)新規雇用者の条件

2019(平成31)年4月1日以降に正社員として新たに雇用され、兵庫県内の事業所に勤務し、以下の条件すべてに該当していること

1.高度な技術、専門的知識、ノウハウ、実務経験等を持っていること
2.次世代産業分野に関連する事業拡大、技術の高度化、販路拡大などに伴う業務に従事すること
3.原則、6ヶ月以上雇用されること
4.退職者補充のための雇い入れでないこと

補助対象経費等

(1)補助対象経費

新規雇用者の人件費(賃金、各種手当、通勤交通費、社会保険料等)

(2)補助金の区分

※1社あたり3名まで

○区分1

補助額:100万円以上

新規雇用者の資格・学位・経験等:
理系の博士、修士取得者、弁理士、情報処理技術者(高度試験)、情報処理技術者(応用情報技術者試験)、技術士、技能検定(1級)、電気主任技術者(第1種)、環境計量士、日商簿記(1級)など

○区分2

補助額:70万円以上

新規雇用者の資格・学位・経験等:
理系の学士、準学士取得者、関連業務経験者(7年以上)、放射線取扱主任者(第1種)、電気主任技術者(第2種)、電気工事士(第1種)、工事担任者(AI・DD総合種)、技術士補、情報処理技術者(基本情報技術者試験)、公害防止管理者(大気関係第1種、水質関係第1種)、一般計量士、消防設備士(甲種)、火薬類製造保安責任者(甲種)、危険物取扱者(甲種)、ボイラー技士(1級)日商簿記(2級)、高圧ガス製造保安責任者(甲種化学)、(甲種機械)など

○区分3

補助額:50万円以上

新規雇用者の資格・学位・経験等:
文系の博士・修士取得者、理系の短期大学士取得者、工業高校(工業学科系高校)卒業者、関連業務経験者(5年以上)など

補助対象期間

2019(平成31)年4月1日~2020年3月31日

※ただし、交付決定日以降で対象となる人材を雇用した日以降となります

募集期間

2019(平成31)年4月1日(月曜日)~2019年10月1日(火曜日)まで

※事業開始日(雇用開始日)までに申請する必要があります

なお、予算の上限に達した場合はその時点で受付を終了します。