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平成31年度両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

種類助成金
公募期間平成31年4月1日~令和2年3月31日

平成31年度両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)とは

仕事と介護の両立支援の推進に資する職場環境整備に取り組むとともに、介護支援プランの作成及び同プランに基づく措置を実施し、介護休業の円滑な取得及び職場復帰の取組、又は仕事と介護との両立に資する制度の利用を円滑にするための取組を行った中小企業事業主に対して助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もって労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

助成金の種類

助成金は、次の場合に支給する。
①介護休業:介護支援プランに基づき、介護休業を取得した場合又は職場復帰した場合
②介護両立支援制度:介護支援プランに基づき、仕事と介護との両立に資する制度を利用した場合

共通の支給要件

次のいずれにも該当する事業主が下記に定める要件を満たした場合、それぞれに定める額を支給する。

イ:中小企業事業主であること。

ロ:育児・介護休業法第2条第2号に規定する介護休業の制度、同法第16条の5に規定する介護休暇、同法第16条の9により準用する同法第16条の8に規定する所定外労働の制限、同法第18条第1項において準用する同法第17条に規定する時間外労働の制限、同法第20条第1項において準用する同法第19条に規定する深夜業の制限及び同法第23条第3項に規定する所定労働時間の短縮等の措置(以下、「介護休業関係制度」という。)について、労働協約又は就業規則に規定していること。育児・介護休業法への委任規定では当該制度を規定しているとは判断しない。なお、当該規定は、支給申請日において施行されている育児・介護休業法に定める水準を満たしていること。

ハ:介護支援プランにより、介護休業の取得及び職場復帰並びに介護休業関係制度の利用を支援する措置を実施する旨をあらかじめ規定し、労働者へ周知していること。
なお、この規定及び支給対象労働者の介護休業開始日又は介護両立支援制度利用開始日の前日までに実施している必要があること。

ニ:ロ及びハの実施後、支給対象労働者が生じ、当該支給対象労働者に所定の措置を講じていること。

介護両立支援制度の支給要件

次のいずれにも該当する中小企業事業主に支給するものとする。

イ:要介護状態にある対象家族の介護に直面する雇用保険被保険者について、ロ及びハにより介護支援プランを作成し、同プランに基づき、いずれかの制度を導入した上で、当該被保険者に対して同一の対象家族につき合計42日間以上利用させたこと。ただし、利用期間は当該制度利用開始日から1年以内に利用したものであること。さらに、当該介護両立支援制度の利用者(以下「制度利用者」という。)について、少なくとも当該制度利用開始日の1か月以上前から雇用保険被保険者として雇用していること。

ロ:制度利用者の家族の要介護の事実について把握後、制度利用者の利用開始日の前日までに、制度利用者の上司又は人事労務担当者と制度利用者が少なくとも1回以上介護支援プラン策定のための面談(初回面談又はプラン策定面談)を実施した上で結果について記録し、対象介護制度利用者のための介護支援プランを作成すること。また、制度利用開始後、当初予定していなかった別の介護両立支援制度を利用することとなった場合は、利用した全ての介護両立支援制度及びその利用期間が確認できること。

ハ:介護支援プランには、制度利用者の円滑な利用のための措置として、制度利用者の利用期間中の業務体制の検討に関する取組が定められていること。

ニ:イの雇用保険被保険者に対して、8つの内いずれかの制度を導入し、次の(イ)から(チ)に掲げるそれぞれの要件を満たして利用させたこと。また、一利用期間中に複数の制度の利用があってもそれらの利用実績を合算することは不可とするものであること。なお、当該制度はいずれも労働協約又は就業規則に規定された介護両立支援制度の範囲内であることとし、この規定は当該制度利用者が制度利用開始前の前日までに規定している必要があること。

(イ)所定外労働の制限制度
a:合計42日間の制度利用期間における平均所定外労働時間が、制度利用開始日の前日以前3か月間の平均所定外労働時間を下回っており、かつ、20時間以下であること。
b:合計42日間における所定労働日数のうち、所定の終業時刻から15分を超えることなく勤務した日数が8割以上であること。

(ロ)時差出勤制度
1日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業時刻を1時間以上繰り上げ又は繰り下げる制度を利用させ、利用した合計42日間における所定労働日数のうち、以下a又はbを満たした日数の合計が8割以上であること。
a:始業時刻及び終業時刻を繰り上げる場合
所定の終業時刻から15分以降の時刻に退勤していないこと
b:始業時刻及び終業時刻を繰り下げる場合
所定の始業時刻から15分以前の時刻に出勤していないこと

(ハ)深夜業の制限制度
a:交替制勤務等により所定内労働時間に深夜が含まれる労働者であって、制度利用開始日の前日以前3か月間のうち12日以上深夜を含む勤務実績がある労働者に対して、深夜業の制限制度を合計42日間以上利用させたこと。
b:42日間における所定労働日数のうち、深夜に就労した記録がなく勤務した日数が8割以上であること。

(ニ)短時間勤務制度
a:1日の所定労働時間が7時間以上の労働者について、1日の所定労働時間を1時間以上短縮する制度として労働協約又は就業規則に規定しており、短時間勤務を利用した場合の始業・終業時刻の決定方法について定めている制度であること。
b:aの制度を利用させ、合計42日間における所定労働日数のうち、当該制度を利用した日数の合計が8割以上であること。なお、1日の所定労働時間を短縮しているものの、週又は月の所定労働時間が短縮されていない場合は、制度どおりに勤務したものとは取り扱わないものであること。
c:合計42日間における所定労働日数のうち、短縮後の終業時刻から15分を超えることなく勤務した日数が8割以上であること。
d:制度利用期間の時間当たりの基本給等(職務手当及び資格手当等の諸手当、賞与を含む)の水準及び基準が、制度利用前より下回っていないこと。
e:短時間勤務の利用に当たって、正規雇用労働者であった者が、それ以外の雇用形態に変更されていないこと(本人の希望によるものも含む)。

(ホ)介護のための在宅勤務制度
a:介護のための在宅勤務制度を労働協約又は就業規則に規定し、当該制度に基づき合計42日間以上の所定労働日数について利用させていること。当該制度の利用期間中、要介護状態にある対象家族の介護のため、在宅勤務を週1日以上利用していること。なお、介護のために在宅勤務を行ったことが確認できない日数は算定しないものであること。
b:aについて、業務日報等により勤務実態(勤務日、始業終業時刻、業務内容)が確認できるものであること。

(ヘ)介護休暇制度
a:対象となる制度利用者について、制度利用開始日から起算して6か月の間に、要介護状態にある対象家族の介護のため、当該労働者一人につき25時間以上取得させたこと。(ただし、当該労働者の配偶者又は親族が同一事業主に雇用され、同休暇を取得している場合には、当該配偶者又は親族の取得時間と合計して25時間以上であること)
b:制度利用開始日から起算して6か月間における所定労働日数のうち、5割以上就労していること。
(ト)介護のためのフレックスタイム制度
a:介護のためのフレックスタイム制度を労働協約又は就業規則に規定し、要介護状態にある対象家族の介護のため、当該制度に基づき合計42日間以上の所定労働日数について利用させており、かつ当該制度を利用した日数が8割以上であること。
b:介護のために当該制度を利用したことが確認できない日数は算定しないものであること。

(チ)介護サービス費用補助制度
a:対象となる制度利用者について、介護サービス費用補助制度を利用させた実績があり、かつ制度利用開始日から起算して6か月の間に、当該労働者が負担した料金の5割に相当する額程度以上又は10万円以上の額を補助したこと。なお、当該制度について、事業主が介護サービス費用補助制度の内容を上回る措置を労働協約又は就業規則に規定している場合は、当該措置も含むものであること。
b:制度利用開始日から起算して6か月間における所定労働日数のうち、5割以上就労していること。
ホ:制度利用者について、裁量労働制の適用労働者、事業場外労働のみなし労働時間制の適用労働者、変形労働時間制の適用労働者及び管理監督者は、いずれも対象とはならないこと。また、ニ(イ)から(チ)に掲げる就労については、以下のaからcのとおり取り扱うこと。
a:年次有給休暇、介護休暇及び子の看護休暇については、就労し、対象制度を利用したものとみなす。これらの休暇以外の遅刻や早退、所定外労働等により労働協約又は就業規則に規定された制度と実際の勤務時間が異なる日については、就労した日には含むが、対象介護制度利用期間には含まないものとする。また、母性健康管理の措置としての休業、産前産後休業、育児休業又は介護休業については、就労した日及び対象介護制度利用期間いずれにも含めないものとする。
b:介護のための在宅勤務制度、介護休暇制度又は介護サービス費用補助制度の利用を除き、出勤簿の押印のみで出退勤管理をしている場合など、出退勤時間がタイムカードや出退勤記録簿等書面で確認できない場合は支給対象とはならない。
c:介護のための在宅勤務制度の利用を除き、対象介護両立支援制度利用期間において在宅勤務を行った日については、就労した日数には含むが、対象介護両立支援制度を利用した日には含まないものとする。ただし、個別の労働者との取り決めではなく、在宅勤務規定を整備し、業務日報等により勤務実態(勤務日、始業終業時刻、業務内容)が確認できる場合に限り就労したものと判断すること。
ヘ:制度利用者を、支給申請に係る合計42日間の制度利用終了後、引き続き雇用保険被保険者として1か月以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用していること。

支給額

○支給額は、次の額を支給することとする。ただし、生産性要件を満たす場合は、括弧内の額を支給する。
中小企業事業主:28.5万円(36万円)
○助成金の支給は、1中小企業事業主当たり、一の年度(各年の4月1日から翌年の3月31日まで)において、5人までを対象とする。ただし、一の介護両立支援制度に係る制度利用者について既に支給を受けた場合、当該制度利用者について同一の介護両立支援制度を導入し、利用させた中小企業事業主は対象とはならない。