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平成31年度キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)

種類助成金
公募期間平成31年4月1日~令和2年3月31日

平成31年度キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)とは

雇用する有期契約労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長または労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、新たに社会保険に適用させることに加えて賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した場合に助成します。

支給額

<>内は生産性の向上が認められる場合の額、()内は大企業の額

①短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合

1人当たり22万5,000円<28万4,000円>(16万9,000円<21万3,000円>)

②労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用させることに加えて、賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した場合

1時間以上2時間未満:1人当たり45,000円<57,000円>(34,000円<43,000円>)
2時間以上3時間未満:1人当たり90,000円<11万4,000円>(68,000円<86,000円>)
3時間以上4時間未満:1人当たり13万5,000円<17万円>(10万1,000円<12万8,000円>)
4時間以上5時間未満:1人当たり18万円<22万7,000円>(13万5,000円<17万円>)

(①と②合わせて、1年度1事業所当たり支給申請上限人数45人まで)

対象となる労働者

次の①から⑤までのすべてに該当する労働者が対象です。

①支給対象事業主に雇用される有期契約労働者等であること。
②次の(1)から(5)までのいずれかに該当する労働者であること。

(1) 週所定労働時間を5時間以上延長した日の前日から起算して過去6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者
(2) 週所定労働時間を1時間以上2時間未満延長した日の前日から起算して過去6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて13%以上昇給している者
(3) 週所定労働時間を2時間以上3時間未満延長した日の前日から起算して過去6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて8%以上昇給している者
(4) 週所定労働時間を3時間以上4時間未満延長した日の前日から起算して過去6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて3%以上昇給している者
(5) 週所定労働時間を4時間以上5時間未満延長した日の前日から起算して過去6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて2%以上昇給している者

③週所定労働時間を延長した日の前日から起算して過去6か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者であること。
④週所定労働時間の延長を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。
⑤支給申請日において離職していない者であること。

対象となる事業主

次の①から⑤までのすべてに該当する事業主であること。

①雇用する有期契約労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長または労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、新たに社会保険に適用させることに加えて、賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した事業主であること。
②上記①により週所定労働時間を延長し、新たに社会保険の被保険者となった労働者を、延長後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して延長後の処遇適用後6か月分の賃金を支給した事業主であること。
③上記①により週所定労働時間を延長した日以降の全ての期間について、当該労働者を雇用保険および社会保険の被保険者として適用させている事業主であること。
④上記①により週所定労働時間を延長した際に、週所定労働時間および社会保険加入状況を明確にした雇用契約書等を作成および交付している事業主であること。
⑤生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。

支給申請期間

短時間労働者の週所定労働時間延長後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内