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平成31年度キャリアアップ助成金(選択的適用拡大導入時処遇改善コース)

種類助成金
公募期間平成31年4月1日~令和2年3月31日

平成31年度キャリアアップ助成金(選択的適用拡大導入時処遇改善コース)

労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施する事業主が、雇用する有期契約労働者等について、当該措置により新たに被保険者とし、当該有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成します。

支給額

< >内は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

基本給の増額割合に応じて、
○3%以上5%未満 :1人当たり29,000円<36,000円>(22,000円<27,000円>)
○5%以上7%未満 :1人当たり47,000円<60,000円>(36,000円<45,000円>)
○7%以上10%未満 :1人当たり66,000円<83,000円>(50,000円<63,000円>)
○10%以上14%未満 :1人当たり94,000円<11万9,000円>(71,000円<89,000円>)
○14%以上 :1人当たり13万2,000円<16万6,000円>(99,000円<12万5,000円>)
(1事業所当たり1回のみ、支給申請上限人数は45人まで)

対象となる労働者

次の①から⑤までのすべてに該当する労働者が対象です。

①支給対象事業主に雇用される有期契約労働者等であること。
②措置の該当日の前日(以下「措置該当日」という。)から起算して過去3か月以上の期間継続して有期契約労働者等として雇用されていた者であること。
③措置該当日の前日から起算して過去3か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者であること。
④労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施した事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。
⑤支給申請日において離職していない者であること。

対象となる事業主

次の①から⑦までのすべてに該当する事業主であること。

①労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施した事業主であること。

② ①の措置該当日において、新たに社会保険の被保険者となった全ての有期契約労働者等の基本給を増額し、かつ、定額で支給されている諸手当を減額していない事業主であること。

③ ①の措置該当日において、新たに社会保険の被保険者となった全ての有期契約労働者等の基本給について、①の措置を講ずる前の基本給と比べて一定の割合(3%以上)で増額する措置を講じた事業主であること。

④有期契約労働者等を措置適用後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して基本給の増額後6か月分の賃金を支給した事業主であること。

⑤措置該当日以降の期間について、当該労働者を雇用保険および社会保険の被保険者として適用させている事業主であること。

⑥上記②実施後に、社会保険加入状況および基本給を明確にした雇用契約書等を作成および交付している事業主であること。

⑦生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。

支給申請期間

対象労働者の基本給を増額後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内