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平成31年度65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

種類助成金
公募期間平成31年4月1日~令和2年3月31日

平成31年度65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)とは

この助成金制度は、生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成するもので、高年齢者の雇用推進を図ることを目的としています。

概要

A. 65歳以上への定年引上げ、B. 定年の定めの廃止、C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主に対して助成を行うコースです。

支給額

定年引上げ等の措置の内容や年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて、下記の金額を支給します。

A.65歳以上への定年引上げ

①65歳まで引上げ

60歳以上被保険者数が
1~2人:10万円(5歳未満)、15万円(5歳)
3~9人:25万円(5歳未満)、100万円(5歳)
10人以上:30万円(5歳未満)、150万円(5歳)

②66歳以上に引上げ

60歳以上被保険者数が
1~2人:15万円(5歳未満)、20万円(5歳以上)
3~9人:30万円(5歳未満)、120万円(5歳以上)
10人以上:35万円(5歳未満)、160万円(5歳以上)

B.定年の定めの廃止

60歳以上被保険者数が
1~2人:20万円
3~9人:120万円
10人以上:160万円

C.希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入

①66~69歳まで

60歳以上被保険者数が
1~2人:5万円(4歳未満)、10万円(4歳)
3~9人:15万円(4歳未満)、60万円(4歳)
10人以上:20万円(4歳未満)、80万円(4歳)

②70歳以上

60歳以上被保険者数が
1~2人:10万円(5歳未満)、15万円(5歳以上)
3~9人:20万円(5歳未満)、80万円(5歳以上)
10人以上:25万円(5歳未満)、100万円(5歳以上)

主な支給要件

・制度を規定した際に経費を要した事業主であること。
・制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。
・制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定と異なる定めをしていないこと。
・支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。
・高年齢者雇用推進員の選任及び次の(a)から(g)までの高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している事業主であること。
【高年齢者雇用管理に関する措置】
(a)職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等 (b)作業施設・方法の改善(c)健康管理、安全衛生の配慮 (d)職域の拡大 (e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善(f)賃金体系の見直し (g)勤務時間制度の弾力化