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平成31年度人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)

種類助成金
公募期間平成31年4月1日~令和2年3月31日

平成31年度人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)とは

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

ここでは、「特別育成訓練コース」について掲載しております。

支給額

()内は大企業の額

賃金助成

760円(475円)

960円(600円)※生産性要件を満たす場合

経費助成

【一般職業訓練・有期実習型訓練】

20時間以上100時間未満:10万円(7万円)

100時間以上200時間未満:20万円(15万円)

200時間以上:30万円(20万円)

【中長期的キャリア形成訓練】

20時間以上100時間未満:15万円(10万円)

100時間以上200時間未満:30万円(20万円)

200時間以上:50万円(30万円)

生産性要件とは

企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金を利用する場合、その助成額または助成率を割増します。
具体的には、申請する企業が以下の「生産性要件」を満たしている場合に助成額を増額加算します。

(1)訓練開始日が属する会計年度の前年度の生産性とその3年度後の会計年度の生産性を比べて6%以上伸びていること

(2)生産性の対象となる事業所において、生産性要件を伸び率を算定する期間について、雇用する雇用保険法第4条に規定する被保険者を事業主都合で解雇等(退職勧奨含む。)していないこと

対象となる訓練

有期契約労働者等に対し、正規雇用労働者等に転換、または処遇を改善することを目指して実施するもので、以下①~③のいずれかの訓練です。

➀ 一般職業訓練(Off-JT ※育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む)
➁ 有期実習型訓練(ジョブ・カードを活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)
③ 中小企業等担い手育成訓練(業界団体を活用した、Off-JTとOJTを組み合わせた最大3年の職業訓練)

対象となる労働者

次の①から③に該当する労働者が対象です。

①一般職業訓練の対象労働者

次の(1)から(7)のいずれにも該当する労働者であること
(1) 一般職業訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等、または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること
(2) 一般職業訓練を実施する事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること
(3) 支給申請日において離職していない者であること
(4) 正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた労働者ではないこと
(5) 事業主が実施する一般職業訓練の趣旨、内容を理解している者であること(育児休業中訓練である場合を除く)
(6) 育児休業期間中に育児休業中訓練の受講を開始する者であること(育児休業中訓練である場合のみ)
(7) 訓練を実施する事業所の代表者または取締役の3親等以内の親族以外の者であること

②有期実習型訓練の対象労働者

次の(1)から(6)のいずれにも該当する労働者であること
(1) 有期実習型訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等、または新たに雇い入れられた有期契約労働者等で、以下のa・bいずれにも該当する労働者であること
a ジョブ・カード作成アドバイザー(ジョブ・カード講習の受講等により、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを行う者として厚生労働省、または登録団体に登録された者)等により、職業能力形成機会に恵まれなかった者 [次の(a)または(b)に該当する者をいう] として事業主が実施する有期実習型訓練に参加することが必要と認められ、ジョブ・カードを作成した者であること
(a) 原則として、訓練実施分野において、キャリアコンサルティングが行われた日前の過去5年以内におおむね3年以上通算して正規雇用(自営や役員など、労働者以外での就業を含む)されたことがない者であること(訓練実施分野にあたるかどうかの判断は厚生労働省編職業分類の中分類による)
ただし、訓練実施分野であるか否かに関わりなく過去10年以内に同一企業において、おおむね6年以上継続して正規雇用(自営や役員など、労働者以外での就業を含む)として就業経験がある者を除く
(b) 上記(a)において訓練の対象外とされた者で、過去5年以内に半年以上休業していた者、従事していた労働が単純作業で、体系立てられた座学の職業訓練の受講経験が全くない者、あるいは、正規雇用であっても訓練実施分野において、短期間(1年未満)での離転職を繰り返したことにより通算して3年以上となる者など、過去の職業経験の実態などから有期実習型訓練への参加が必要と認められる者であること

(2) 有期実習型訓練を実施する事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること
(3) 事業主が実施する有期実習型訓練の趣旨、内容を理解している者であること
(4) 他の事業主が実施した公共職業訓練、求職者支援訓練、実践型人材養成システム、有期実習型訓練または中小企業等担い手育成訓練を修了後6か月以内の者でないこと
(5) 同一の事業主が実施した公共職業訓練、求職者支援訓練、実践型人材養成システム、有期実習型訓練または中小企業等担い手育成訓練を修了した者でないこと
(6) 訓練を実施する事業所の代表者または取締役の3親等以内の親族以外の者であること

③中小企業等担い手育成訓練の対象労働者

次の(1)から(6)のいずれにも該当する労働者であること
(1) 中小企業等担い手育成訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等、または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること
(2) 正規雇用労働者等(短時間正社員は除く)として雇用することを約して雇い入れられた労働者ではないこと
(3) 中小企業等担い手育成訓練を実施する事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること
(4) 事業主が実施する中小企業等担い手育成訓練の趣旨、内容を理解している者であること
(5) 他の事業主が実施した公共職業訓練、求職者支援訓練、実践型人材養成システム、有期実習型訓練または中小企業等担い手育成訓練を修了後6か月以内の者でないこと
(6) 同一の事業主が実施した公共職業訓練、求職者支援訓練、実践型人材養成システムまたは有期実習型訓練を修了した者でないこと及び同一の事業主が実施した中小企業等担い手育成訓練を修了後6か月以内の者でないこと
(7) 訓練を実施する事業所の代表者または取締役の3親等以内の親族以外の者であること

対象となる事業主

雇用する有期契約労働者等に職業訓練を実施する事業主で、以下に掲げるものの他、次の①から③のいずれかに該当する事業主が対象です。
●雇用保険適用事業所の事業主であること
●対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること

①一般職業訓練の対象事業主

(1) 有期契約労働者等を雇用する、または新たに雇い入れる事業主であること
(2) 対象労働者に対し、職業訓練計画を作成し、管轄労働局長の受給資格認定を受けた事業主であること
(3) 受給資格認定による職業訓練計画に基づき、訓練を実施した事業主であること
(4) 訓練期間中の対象労働者に対する賃金を適正に支払う事業主であること
(5) 上記(4)のほか、次のa、bいずれかに該当する事業主であること(中長期的キャリア形成訓練である場合に限る)
a 対象労働者が自発的に受講する中長期的キャリア形成訓練の経費の一部または全部を負担する事業主であること
b 対象労働者が自発的に受講する中長期的キャリア形成訓練の受講期間中の賃金を支払う事業主であること
(6) 以下のaからcの書類を整備している事業主であること
a 対象労働者についての職業訓練の実施状況(訓練受講者、事業内Off-JT講師の訓練期間中の出勤状況・出退勤時刻)を明らかにする書類
b 職業訓練などにかかる経費などの負担の状況を明らかにする書類
c 対象労働者に対する賃金の支払いの状況を明らかにする書類
(7) 職業訓練計画を提出した日の前日から起算して6か月前の日から、その職業訓練での人材開発支援助成金の支給申請書の提出日までの間に、職業訓練計画を実施した事業所で、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた適用事業主以外の者であること
(8) 職業訓練計画を提出した日の前日から起算して6か月前の日から、その職業訓練での人材開発支援助成金の支給申請書の提出日までの間に、職業訓練計画を実施した事業所で、特定受給資格離職者として雇用保険法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、この事業所での支給申請書提出日の雇用保険被保険者数で割った割合6%を超えている事業主以外の者であること
(9) 生産性要件を満たした事業主であること(生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合に限る)

②有期実習型訓練の対象事業主

(1) 有期契約労働者等を雇用する、または新たに雇い入れる事業主であること
(2) 対象労働者に対し、職業訓練計画を作成し管轄労働局長の受給資格認定を受けた事業主であること
(3) 受給資格認定による職業訓練計画に基づき、訓練を実施した事業主であること
(4) 訓練期間中の対象労働者に対する賃金を適正に支払う事業主であること
(5) 以下のaからcの書類を整備している事業主であること
a 対象労働者についての職業訓練の実施状況(訓練受講者、OJT指導員及び事業内Off-JT講師の訓練期間中の出勤状況・出退勤時刻)を明らかにする書類
b 職業訓練などにかかる経費などの負担の状況を明らかにする書類
c 対象労働者に対する賃金の支払いの状況を明らかにする書類
(6) 職業訓練計画を提出した日の前日から起算して6か月前の日から、その職業訓練での人材開発支援助成金の支給申請書の提出日までの間に、職業訓練計画を実施した事業所で、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた適用事業主以外の者であること
(7) 職業訓練計画を提出した日の前日から起算して6か月前の日から、その職業訓練での人材開発支援助成金の支給申請書の提出日までの間に、職業訓練計画を実施した事業所で、特定受給資格離職者として雇用保険法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、この事業所での支給申請書提出日の雇用保険被保険者数で割った割合6%を超えている事業主以外の者であること
※特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が3人以下である場合を除く
(8) 生産性要件を満たした事業主であること(生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合に限る)

③中小企業等担い手育成訓練の対象事業主

(1) 有期契約労働者等(短時間労働者及び派遣労働者を除く)を雇用する、または新たに雇い入れる事業主であること
(2) 対象労働者に対し、職業訓練計画を作成し管轄労働局長の受給資格認定を受けた事業主であること
(3) 受給資格認定による職業訓練計画に基づき、訓練を実施した事業主であること
(4) 訓練期間中の対象労働者に対する賃金を適正に支払う事業主であること
(5) 以下のa、bの書類を整備している事業主であること
a 対象労働者についての職業訓練の実施状況(訓練受講者、OJT指導員及び事業内Off-JT講師の訓練期間中の出勤状況・出退勤時刻)を明らかにする書類
b 対象労働者に対する賃金の支払いの状況を明らかにする書類
(6)職業訓練計画を提出した日の前日から起算して6か月前の日から、その職業訓練での人材開発支援助成金の支給申請書の提出日までの間に、職業訓練計画を実施した事業所で、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた適用事業主以外の者であること
(7) 職業訓練計画を提出した日の前日から起算して6か月前の日から、その職業訓練でのキャリアアップ助成金の支給申請書の提出日までの間に、職業訓練計画を実施した事業所で、特定受給資格離職者として雇用保険法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、この事業所での支給申請書提出日
の雇用保険被保険者数で割った割合6%を超えている事業主以外の者であること
※特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が3人以下である場合を除く
(8) 生産性要件を満たした事業主であること(生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合に限る)