平成31年度起業支援制度とは

発展性をもって起業する新規創業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付することで、市内産業の振興、雇用の促進及び定住促進に貢献することを目的としています。

補助対象者

次の条件をすべて満たす方が補助の対象者になります。

（1）笠岡市内に事務所を設置し、通年で営業する事業を新規で起業される方であること。

（2）交付申請時において、申請者が、事業所に勤めていないこと及び事業所の役員でないこと。

（3）申請者が補助金の実績を提出する日の前日までに、笠岡市の住民票を有していること。

（4）十分な調査研究に基づく計画性のあるもので、継続発展する見込みのある事業を起業する方であること。

（5）交付申請時までに、商工会議所等が開催する専門的な研修を受けた方であること。

（6）過去にこの補助金の交付を受けていない方であること。

（7）事業の実施に関して、法的規制がかけられており、内容または許認可に係る期間等に課題を有していないこと。

（8）市税及び税外収入金の滞納がない方であること。

（9）申請者が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと。

（10）申請者が、政治団体及び宗教団体に属していないこと。

補助内容

補助内容は下記の通りになります。

(1)事業所開設支援事業

事業内容

起業を目的として、事務所の賃貸、設備備品の購入等事務所開設等に係る整備を行う事業。
ただし、笠岡市内に主たる事業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業主からの購入または施工に限る。また、補助対象経費の合計が50万円以上となる事業に限る。

補助対象経費

(1)工具機器、備品等
※耐久年数が少なくとも3年以上あるものの購入費であり、消耗品は対象外
(2)事業所、施設の増改築費
(3)事業用車輌購入費
※汎用性が高く、使用目的が本事業の遂行に必要な物と特定できない車輌は対象外
(4)賃借料
※ただし、交付決定通知に記載される起業日までにかかった賃借料のみ
※敷金、礼金、補償金、仲介料等の経費は対象外

補助率

2分の1以内

補助限度額

100万円

(2)　経営支援事業

事業内容

起業を目的として第1号の事業を実施する事業者が、市場調査・販売促進等経営の安定に向けて行う事業

補助対象経費

(1)販売促進に係る経費

(2)経営指導に係る経費

(3)市場調査や展示会への出店に係る経費

補助率

2分の1以内

補助限度額

50万円

(3)　雇用促進事業

事業内容

起業を目的として第1号の事業を実施する事業者が、雇用の促進を目的として行う事業

補助対象経費

事業実施に必要な直接人件費
※申請者、申請者の一等親以内の親族および役員を除く

補助率

2分の1以内

補助限度額

25万円

補助対象期間

いずれの補助対象事業も、交付決定に定める事業開始日から起業の日まで。