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平成31年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

種類補助金
公募期間平成31年4月23日~令和元年6月24日

平成31年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金とは

中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります。

補助対象事業および補助率等

補助上限額、補助率、対象経費等については、事業類型や取得計画等の要件によって異なりますので必ずご確認ください。

企業間データ活用型

概要

複数の中小企業者等が、事業者間でデータ・情報を活用(共有・共用)し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。

補助金額

100万円~2,000万円/者
・連携体は幹事企業を含めて2~10者まで。1者あたり200万円が追加され、連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。
・事業遂行に必要な専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者30万円の増額が可能。

補助率

1/2以内

・平成31年3月31日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合の補助率は2/3以内。
・3~5年で、「付加価値額」年率3%、「経常利益」年率1%、および「従業員一人当たりの付加価値額(=労働生産性)」年率3%以上向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合(計画変更は不可)の補助率は2/3以内。

設備投資

必要

補助対象経費

機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

その他

連携体内に特定非営利活動法人が含まれる場合は、上記に加えて次の要件を満たすこととします。
①連携体の半数以上が中小企業者によって構成され、全体の補助金総額の2/3以上は中小企業者に充てること。
②特定非営利活動法人に対する補助金額が、連携体を構成する法人の中の最高額とならないこと。

地域経済牽引型

概要

複数の中小企業者等が、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」を共同して作成し、その承認を受けて連携して事業を行い、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト等を支援します。

補助金額

100万円~1,000万円/者
・連携体は幹事企業を含めて2~10者まで。
・事業遂行に必要な専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者30万円の増額が可能。

補助率

1/2以内

・「従業員一人当たりの付加価値額(=労働生産性)」年率3%以上向上する地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」を、平成30年12月21日の閣議決定後に申請(変更の申請を含む。)し承認を受けた場合(計画変更も可)の補助率は2/3以内。

設備投資

必要

補助対象経費

機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

その他

連携体内に特定非営利活動法人が含まれる場合は、上記に加えて次の要件を満たすこととします。
①連携体の半数以上が中小企業者によって構成され、全体の補助金総額の2/3以上は中小企業者に充てること。
②特定非営利活動法人に対する補助金額が、連携体を構成する法人の中の最高額とならないこと。

事業実施期間および補助対象要件

本事業の事業実施期間は、交付決定日から2020年1月31日(金)までです。すべての連携体参加事業者が、この期間内に事業計画の遂行、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続き、さらに実績報告書の提出手続きまでを完了するもの(原則、事業実施期間の延長はありません)、また、下記補助対象要件を満たしていることが応募申請の対象となります。

基本要件(対象類型共通)

どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性および補助率アップ必要要件などを、補助事業の応募申請にあたり、中小企業者等の事業を全面バックアップする認定支援機関により確認されていること。

革新的サービスの要件

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、連携体すべての事業者が3~5年計画で、「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。

ものづくり技術の要件

「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、連携体すべての事業者が3~5年計画で、「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。