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平成31年度キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)

種類助成金
公募期間平成31年4月1日~令和2年3月31日

キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)とは

すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させた場合に助成します。

支給額

①すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合

対象労働者数が
・1人~3人:1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
・4人~6人:1事業所当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)
・7人~10人:1事業所当たり28万5,000円<36万円>(19万円<24万円>)
・11人~100人:1人当たり28,500円<36,000円>(19,000円<24,000円>)

②一部の有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合

対象労働者数が
・1人~3人:1事業所当たり47,500円<60,000円>(33,250円<42,000円>)
・4人~6人:1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
・7人~10人:1事業所当たり14万2,500円<18万円>(95,000円<12万円>)
・11人~100人:1人当たり14,250円<18,000円>(9,500円<12,000円>)

※中小企業において3%以上増額改定した場合に助成額を加算
・すべての賃金規定等改定:1人当たり14,250円<18,000円>
・一部の賃金規定等改定 :1人当たり7,600円<9,600円>

※<>内は生産性の向上が認められる場合の額、()内は大企業の額

対象となる労働者

次の①から⑥までのすべてに該当する労働者が対象です。

① 労働協約または就業規則に定めるところにより、その雇用するすべてまたは一部の有期契約労働者等に適用される賃金に関する規定または賃金テーブルを増額改定した日の前日から起算して3か月以上前の日から増額改定後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。

②増額改定した賃金規定等を適用され、かつ、増額改定前の基本給に比べて2%以上昇給している者(中小企業において3%以上増額改定し、助成額の加算の適用を受ける場合にあっては、3%以上昇給している者)であること。

③ 賃金規定等を増額改定した日の前日から起算して3か月前の日から支給申請日までの間に、合理的な理由なく基本給や定額で支給されている諸手当を減額されていない者であること。

④賃金規定等を増額改定した日以降の6か月間、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。

⑤賃金規定等の増額改定を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外のものであること。

⑥支給申請日において離職していない者であること。

対象となる事業主

次の①から⑧のすべてに該当する事業主であること。

①有期契約労働者等に適用される賃金規定等を作成している事業主であること。

②すべてまたは一部の賃金規定等を2%以上増額改定(新たに賃金規定等を整備し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給を、整備前に比べ2%以上増額する場合を含む)し、当該すべてまたは一部の賃金規定等に属する有期契約労働者等に適用し昇給させた事業主であること。

③増額改定前の賃金規定等を、3か月以上運用していた事業主であること(新たに賃金規定等を整備する場合は、整備前の3か月分の有期契約労働者等の賃金支払状況が確認できる事業主であること)。

④増額改定後の賃金規定等を、6か月以上運用し、かつ、定額で支給されている諸手当を減額していない事業主であること。

⑤支給申請日において当該賃金規定等を継続して運用している事業主であること。

⑥中小企業において3%以上増額改定し、助成額の加算の適用を受ける場合にあっては、平成28年8月24日以降、当該すべてまたは一部の賃金規定等を3%以上増額改定(新たに賃金規定等を整備し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給を、整備前に比べ3%以上増額する場合を含む)し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等に適用し昇給させた中小企業事業主であること。

⑦職務評価を経て賃金規定等改定を行う場合にあっては、雇用するすべてまたは一部の有期契約労働者等を対象に職務評価を実施した事業主であること。
※職務評価の手法については、「単純比較法」、「分類法」、「要素比較法」、「要素別点数法」のいずれかの手法を用いても構いません。ただし、「単純比較法」または「分類法」による「職務評価」の手法を使う場合、職務分析(仕事を「職務内容」や「責任の程度」等に基づいて整理し、職務説明書に整理すること)を行うことが必要です。

⑧生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。