1. TOP
  2. 補助金・助成金情報
  3. 平成31年度両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

平成31年度両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

種類助成金
公募期間平成31年4月1日~令和2年3月31日

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)とは

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者にその養育する子の出生後8週間以内に開始する育児休業を利用させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主に対して助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする助成金。

支給要件(共通)

助成金は、次のいずれにも該当する事業主が、後述する支給要件を満たした場合、
それぞれに定める額を支給する。
1.育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約又は就業規則に規定していること。
なお、当該規定は、支給申請日において施行されている育児・介護休業法の定める水準を満たしていること。
2.一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長(以下「管轄労働局長」という。)に届け出ていること。また、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。ただし、次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく認定を受けた事業主を除く。

支給要件(男性労働者の育児休業)

次のいずれにも該当する事業主に支給するものとする。

1.平成28年4月1日以後に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること。ただし、当該取組は、支給申請の対象となった男性労働者の育児休業の開始日の前日までに行っていることとし、1人目の対象育児休業取得者(下記ロに該当する育児休業取得者をいう。以下同じ。)について、すでに支給決定を受けている事業主を除くものであること。
なお、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組とは、例えば次のような取組をいう。
・男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
・管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
・男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施

2.雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者が、連続した14日以上(中小企業事業主にあっては連続した5日以上)の育児休業を取得したこと。対象育児休業取得者が取得する育児休業(申請事業主に引き続き雇用された期間が1年未満の有期契約労働者が、育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業に準じた休業を含む。)については、事業主が労働協約又は就業規則に規定する育児休業の範囲内である必要がある。
ただし、当該育児休業は、当該育児休業の対象となった子の出生後8週間以内(本コースにおいては、子の出生日当日を含む57日間。以下同じ。)に開始している必要があること。
なお、子の出生日以前から開始した育児休業であっても、当該育児休業期間に子の出生後8週間以内の期間が含まれている場合は対象とする。
また、同一の子に係る育児休業を複数回取得している場合であっても、支給対象となるのは、当該育児休業のうちいずれか1回のみであること。

支給額(男性労働者の育児休業)

1.上記支給対象1に該当する事業主であって、上記支給対象2に該当する労働者が初めて生じた事業主
・中小企業事業主:57万円(72万円)
・中小企業事業主以外の事業主:28.5万円(36万円)

2.上記支給対象2に該当する労働者が生じた事業主であって、上記1に該当しないもの(2人目以降の場合)、次の当該男性労働者が取得した育児休業期間の区分に応じて定める額(一の年度(各年の4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)において、当該労働者の数が10人を超える場合は、合計して10人までの支給に限る。ただし、初めて支給額の規定による支給を受ける事業主に対する当該年度におけるロによる支給については、9人までの支給に限る。なお、一の年度において対象となる育児休業は、当該年度内に開始した育児休業であること。)

・ 中小企業事業主
A:5日以上14日未満 14.25万円(18万円)
B:14日以上1か月未満 23.75万円(30万円)
C:1か月以上 33.25万円(42万円)

・中小企業事業主以外の事業主
A:14日以上1か月未満 14.25万円(18万円)
B:1か月以上2か月未満 23.75万円(30万円)
C:2か月以上 33.25万円(42万円)

※括弧内は生産性要件を満たす場合の支給額

支給要件・支給額 (育児目的休暇)

支給対象

次のいずれにも該当する事業主に支給するものとする。
イ:男性労働者が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる育児目的休暇の制度を新たに導入し、労働協約又は就業規則に規定していること。なお、当該休暇制度は、分割して取得することが可能な制度であることとし、当該制度に基づき、利用者が生じた事業主であること。また、平成30年3月31日以前に既に当該制度が導入されている事業主は対象としない。
ロ:男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること。ただし、当該取組は、支給申請の対象となった男性労働者が当該休暇を取得する日より前に行っていることとする。
なお、「男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組」とは、例えば次のような取組をいう。
(イ)男性労働者を対象にした、育児目的休暇制度の利用を促進するための資料等の周知
(ロ)管理職による、子の出生前後における男性労働者への育児目的休暇取得の勧奨
(ハ)男性労働者の育児目的休暇取得についての管理職向けの研修の実施
ハ:雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者が、子の出生前6週間又は出生後8週間以内(出生日も含む)に、当該男性労働者1人につき合計して8日以上(中小企業事業主は5日以上)の育児目的休暇を取得したこと。
ただし、既に育児休業に入っている労働者が当該休暇制度を利用した場合は、対象としない。

支給額

イ:中小企業事業主 28.5万円(36万円)
ロ:中小企業事業主以外の事業主 14.25万円(18万円)

※括弧内は生産性要件を満たす場合の支給額