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平成30年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金

種類補助金
公募期間平成31年4月25日~令和元年6月12日

第2次補正予算小規模事業者持続化補助金とは

・持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するものです。

・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

補助対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者が対象です。

※申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」(すべての事業者)、「事業承継診断票」(代表者の年齢が60歳以上で採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ)の作成・交付を依頼する必要があります。

補助対象事業

補助対象となり得る取組事例

(1)地道な販路開拓等の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入【機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付【広報費】

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)【広報費】

・新たな販促品の調達、配布【広報費】

・ネット販売システムの構築【広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加【展示会出展費】

・新商品の開発【開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 【資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング【雑役務費】等

・国内外での商品PRイベント会場借上【借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言【専門家謝金】

・(買い物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入【車両購入費】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼【委託費】

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)【外注費】

(2)業務効率化(生産性向上)の取組について

■「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減【専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装【外注費】

■「IT利活用」の取組事例イメージ

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する【機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する【機械装置等費】

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する【機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する【機械装置等費】

補助率等

補助率:補助対象経費の2/3以内

上限額:原則50万円

手続期限等

申込受付開始:2019年4月25日(木)

日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切:2019年6月12日(水)

採択結果公表:2019年7月末頃予定

補助事業実施期間:交付決定日(「交付決定通知書」に記載)から2019年12月31日(火)まで