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平成31年度人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)

種類助成金
公募期間平成31年4月1日~令和2年3月31日

人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)とは

働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成します。

主な支給要件

1.雇用管理改善計画

受給するためには、時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース)の支給を受けた中小企業事業主が、新たに労働者を雇い入れることや雇用管理改善の取組(人材配置の変更、労働者の負担軽減等)に係る雇用管理改善計画(1年間)を作成し、都道府県労働局の認定を受ける必要があります。

また、平成29年度において、旧職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場環境改善コース)の支給決定を受けた事業主も計画を申請することができます。

2.計画達成助成

下記(1)、(2)及びその他各種要件を満たすことで計画達成助成が支給されます。

(1)雇用管理改善計画に基づき、雇用管理改善計画の開始日(以下「計画開始日」という。)から6か月以内に対象労働者を新たに雇い入れ、雇用管理改善を実施すること。
(2)対象労働者を1年を超えて雇用しており、かつ、計画開始日の前日と雇用管理改善計画期間の末日の翌日の雇用保険被保険者数を比較し、人員増となっていること。

3.目標達成助成

下記(1)、(2)及びその他各種要件を満たすことで目標達成助成が支給されます。
(1)計画達成助成の支給を受けた後、引き続き労働者の適正な雇用管理に努め、計画開始日の前日と計画開始日から起算して3年を経過する日の翌日の雇用保険被保険者数を比較した場合に人員増となっていること。

(2)生産性の向上
対象労働者を最初に雇い入れた日の属する会計年度の前年度とその3年後の会計年度を比較した生産性の伸びが6%以上であること。

計画達成助成・目標達成助成ともに、労働者の適切な雇用管理に努める事業主であること、同一事業主の全ての雇用保険適用事業所において事業主都合による解雇等していないこと、各計画期間中の離職率が30%以下であること等の要件があります。

支給額

計画達成助成

新たに雇い入れた労働者1人あたり60万円
(短時間労働者の場合40万円)
※労働者の上限は10名とする。

目標達成助成

生産性要件を満たした場合、労働者1人あたり15万円
(短時間労働者の場合10万円)
※下記(ア)又は(イ)のいずれか少ない人数を支給の算定人数の上限とする。
(ア)計画開始日の前日と計画開始日から起算して3年が経過する日の翌日の雇用保険被保険者数を比較し、人員増分となる雇用保険被保険者数
(イ)計画達成助成時の支給の算定人数