1. TOP
  2. 補助金・助成金情報
  3. 平成31年度軽減税率対策補助金

平成31年度軽減税率対策補助金

種類補助金
公募期間平成28年3月29日~令和元年9月30日

軽減税率対策補助金とは

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

申請類型

軽減税率制度対応として、3つの申請類型があります。

A型:複数税率対応レジの導入等支援

軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者が使える補助金です。

レジ等の種類や複数税率への対応方法により合計6種類の申請方式に分かれます。

・いずれも、補助額は、1台あたり20万円が上限です。

・複数台数申請等については、A型全体(A-6型を除く)で1事業者あたり200万円を上限とします。

A-1型(レジ・導入型)

複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

A-2型(レジ・改修型)

複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

A-3型(モバイルPOSレジシステム)

複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせて、レジとして新たに導入するものを補助対象とします。

A-4型(POSレジシステム)

POSレジシステムを複数税率に対応するように改修又は導入する場合の費用を補助対象とします。

A-5型(券売機)

券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修又は導入する場合の費用を補助対象とします。

A-6型(商品マスタの設定)

消費税軽減税率制度の実施前に、複数税率対応レジ等の商品マスタ設定をする場合の費用を補助対象とします。

B型:受発注システムの改修等支援

軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者が使える補助金です。

指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。

・原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。

・補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。

※(小売事業者等の)発注システムの場合の補助上限額は1000万円、(卸売事業者等の)
受注システムの場合の補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は
1000万円となります。
※補助率は、改修・入替に係る費用の3/4です。補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率3/4を乗じるものとします。
※B型とC型の両方の補助金を申請する場合は、B型の1事業者あたりの補助上限額をB型とC型の合計額の補助上限額として適用します。

B-1型(受発注システム・指定事業者改修型)

システムベンダー等に発注して、電子的な受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

指定事業者による代理申請とします。

B-2型(受発注システム・自己導入型)

中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

事務局に登録されたパッケージ製品・サービスが対象です。

C型:請求書管理システムの改修等支援

軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者が使える補助金です。

指定事業者にシステムの改修等を依頼するか、事業者自身でパッケージ製品を購入し導入するか、請求書発行の専用事務機器を改修・導入するかで3種類の申請方式に分かれます。

軽減税率に対応するため「区分記載請求書等保存方式」の請求書を発行する事業者が対象です。

1事業者あたりの補助金の上限は150万円となります。(ハードウェアの上限は10万円)

C-1型(請求書管理システム(指定事業者改修・導入型))

システムベンダー等に発注して、請求書管理システムを改修・導入する場合の費用を補助対象とします。指定事業者による代理申請を原則とします 。

C-2型(請求書管理システム(ソフトウェア自己導入型))

中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品およびサービスを購入し導入して請求書管理システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。 事務局に登録されたパッケージ製品・サービスが対象です。

C-3型(請求書管理システム(事務機器改修・導入型))

ハードウェアと一体化した請求書管理システム・事務機器を改修・導入する場合の費用を補助対象とします。事務局に登録された請求書管理システム・事務機器が対象です。