創業支援資金
融資の種類及び対象
新事業創出融資
優れた事業計画に基づいて創業する創業者で、次のいずれかに該当するもの。
①事業を営んでいない個人が借人金額と同額以上の自己資金を有し、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの
②事業を営んでいない個人が借入金額と同額以上の自己資金を有し、2月以内に新たに会社を設立し、 当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
③中小企業者である会社が新たに中小企業者である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
④上記①~③の創業等を行った後1年を経過しないもの
創業等支援融資
優れた事業計画に基づいて創業する創業者で、次のいずれかに該当するもの。
①事業を営んでいない個人で、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの
②事業を営んでいない個人で、2月以内に新たに会社を設立し当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
③中小企業者である会社が新たに中小企業者である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
④上記①~③の創業等を行った後1年を経過しないもの
再挑戦支援融資
事業を廃止した者又は会社解散時に役員であった者で、当該事業廃止又は解散から5年を経過しておらず、次のいずれかに該当するもの。
①事業を営んでいない個人で、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの
②事業を営んでいない個人で、2月以内に新たに会社を設立し当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
③事業を営んでいない個人が事業を開始して5年を経過していないもの
④事業を営んでいない個人が設立した会社で、当該設立から5年を経過していないもの
資金使途
創業等又は創業等により行う事業に直接必要となる設備資金または運転資金(なお、 新会社設立のための資本金〔株式取得資金〕は、 対象となりません。)
融資限度額
新事業創出融資
1,500万円
(ただし、事業を営んでいない個人が創業する場合、自己資金から借入金〔住宅ローン等の長期返済を前提としたものは、年間返済額の2年分〕を除いた額が融資の限度額となります。)
創業等支援融資・再挑戦支援融資
2,000万円
融資期間
設備・運転10年以内(うち据置1年以内)
融資利率
特別利率B (7年まで 年1.80%、10年まで 年2.00%)
保証料率
年0.50%
償還方法
原則として毎月均等返済
担保等
保証人については、原則として法人代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。
担保については、徴求しないこととする。
申込窓口
指定金融機関、商工会議所、商工会