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日本政策金融公庫 新事業活動促進資金

ご利用いただける方

1.「経営革新計画」の承認を受けた方
2.「新連携計画」の認定を受けた方
3.「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方
4.「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方
5.「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を受けた方
6.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
7.事業承継を契機に、新たに経営多角化・事業転換を図る方または新たな取組みを図る方
(経営多角化・事業転換後または新たな取組み後おおむね5年以内の方)
8.上記1~7に該当しない方で、次のいずれかに該当する方
新たに経営多角化・事業転換を図る方
経営多角化・事業転換後おおむね5年以内の方

資金の使いみち

「ご利用いただける方」に該当する方が、当該事業を行うために必要とする設備資金および運転資金(注)
(注)「ご利用いただける方」の7、8に該当する方については、既存事業の全部または一部を廃止、もしくは縮小するための運転資金

融資の条件

融資限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)

利率(年)
「ご利用いただける方」の1、2、3、4、5に該当する方〔特利C〕
「ご利用いただける方」の6、7に該当する方〔基準利率〕〔特利B〕
「ご利用いただける方」の8に該当する方〔基準利率〕〔特利A〕
(注)土地取得資金はすべて基準利率となります。

ご返済期間
設備資金 15年以内(特に必要な場合20年以内)
<うち据置期間2年以内>
運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内)
<うち据置期間1年以内(特に必要な場合3年以内)>

担保・保証人
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。