ご利用いただける方

次のいずれかに該当される方

1.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
(2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
4.雇用の創出を伴う事業を始める方
5.産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業（注1）を受けて事業を始める方
6.地域創業促進支援事業（注2）による支援を受けて事業を始める方
7.公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク（注3）から支援を受けて事業を始める方
8.民間金融機関（注4）と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

1～8のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

資金の使いみち

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

融資の条件

融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）

ご返済期間
設備資金 15年以内（特に必要な場合20年以内）
＜うち据置期間3年以内＞
運転資金 5年以内（特に必要な場合7年以内）
＜うち据置期間6ヵ月以内（特に必要な場合1年以内）＞

利率（年）
［基準利率］
独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資（転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。）を受けた方（注5）の設備資金・運転資金［特利A］
認定商店街活性化事業計画を作成した商店街振興組合等が運営する商店街の空き店舗において事業を行うために必要な設備資金・運転資金は［特利B］
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注5）の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除きます。）［特利C］

保証人・担保
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。