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日本政策金融公庫 企業再建資金

ご利用いただける方

1.企業再建関連  
中小企業再生支援協議会または株式会社整理回収機構(RCC)の関与のもとで企業の再建を図る方
2.第二会社方式再建関連
産業競争力強化法に基づく認定(変更認定を含む。)を受けた中小企業承継事業再生計画に従って事業の再生を図る方
3.民間金融機関関連
適切な再生計画を策定し、取引金融機関の支援を受けて企業再生を図る方
4.レイターDIP関連
民事再生法に基づく再生計画の認可などを受けた方
5.認定支援機関関連
次のいずれかに該当する方
(1)認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用して経営改善に取り組んでいる方
(2)過剰債務の状況に陥っているものが経営改善計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第17条第1項に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けており、かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できる方

資金の使いみち

企業の再建を図るうえで必要となる設備資金および運転資金

融資の条件

融資限度額
7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

ご返済期間
設備資金
1.「ご利用いただける方」の1から4までに該当する方
15年以内<うち据置期間2年以内>
2.「ご利用いただける方」の5に該当する方
15年以内(特に必要な場合20年以内)<うち据置期間3年以内>
運転資金
1.「ご利用いただける方」の1から4までに該当する方
7年以内(特に必要な場合15年以内)<うち据置期間1年以内(特に必要な場合2年以内)>
2.「ご利用いただける方」の5に該当する方
7年以内(特に必要な場合15年以内)<うち据置期間3年以内>

利率(年)
1.「ご利用いただける方」の1または3に該当する方 [基準利率]
2.「ご利用いただける方」の2に該当する方 [特利C]
3.「ご利用いただける方」の4に該当する方 [特利Z]
4.「ご利用いただける方」の5に該当する方 [特利A]

担保・保証人
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。