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無担保・無保証の中小企業経営力強化資金について

これから創業するような個人の方に、一般の事業性融資は民間の金融機関などは相手にしてくれません。


通常であれば、2期分の決算書又は、2期分の確定申告書の損益計算書、貸借対照表を用意くださいと言われます。そうなのです。事業性融資は、過去の実績が非常に重要になるのです。

そうなると、新創業融資制度や中小企業経営力強化資金、制度融資などを使わざるを得ない状態なのです。


新創業融資制度、制度融資というものもございますが、こちらで制度の案内と説明をしております。

中小企業経営力強化資金を使うべきです。

結論から申しますと、「中小企業経営力強化資金」を使うべきです。

その理由を説明いたします。

 

中小企業経営力強化資金は、2013年ころから制度が設けられた新しい融資制度なのです。

経営革新等支援機関(認定支援機関)がサポートをする代わりに融資額や審査基準について少し緩和しているのです。

中小企業経営力強化資金を使うべきポイント1 創業融資に使うことができるのです。

中小企業経営力強化資金は新規事業などで使う融資制度ですが、創業融資も含まれるのです。通常よりは、優遇金利(格安金利)で借りることができるのです。本来は、新規事業を行う場合に活用ができる融資制度なのです。但し、新しい取り組みという意味合いで創業時にも使えるようになっています。

中小企業経営力強化資金を使うべきポイント2

税理士・公認会計士・中小企業診断士などの認定支援機関がサポートをする代わりに融資額や審査基準について少し緩和していると考えられます。当然ながら、税理士・公認会計士・中小企業診断士等専門家先生が事業の支援をすることで、事業の成功若しくは、継続する確率が高くなるためです。

中小企業経営力強化資金を使うべきポイント3 融資枠が大きい

貸付限度は、設備資金なら7,200万円、運転資金なら4,800万円です。

但し、限度額ですので創業時の融資金額は、300万円~2000万円くらいまでが現実的であるとかんがえてください。

自己資金を貯めた額によって、事業内容によって融資額が決まってくると想定をしてください。

中小企業経営力強化資金を使うべきポイント4 無担保無保証である。

無担保、無保証なので、会社がつぶれても社長個人は一切、お金を返済する必要はありません。

中小企業経営力強化資金は、おすすめなのです。

中小企業経営力強化資金とは、認定支援機関ができから作られた新しい融資制度なのです。その制度融資ができた当初は、融資が非常に通りやすい制度でした。

最近では、新しい融資制度だから融資が通りやすいかと思えば、そうでもない部分があります。

中小企業経営力強化資金の注意点

中小企業経営力強化資金の注意点について説明をいたします。

中小企業経営力強化資金の注意点1 自己資金について

やはり自己資金が必要です。

 

中小企業経営力強化資金において、申し込み要件には自己資金がいくら必要なのかは明記されていません。自己資金が無くても申し込みができるのです。

申しこみができても融資が受けられるかという判断は、日本政策金融公庫の融資担当が握っています。

表向きは、自己資金0円で申込みを受け付けられますが、内部で審査をするときには、自己資金をある程度貯めているのかを一つの基準としているのです。

 

自己資金は、金額以前に創業に対してどれだけ準備をしてきたのか?を問われているのです。

中小企業経営力強化資金の注意点3 経営力強化資金用計画について

 中小企業経営力強化資金自体が、認定支援機関のサポートを受けることが条件です。認定支援機関からの事業計画のモニタリングを受け経営指導を受ける必要がございます。

 

経過報告は、認定支援機関に対して半年ごと、日本政策金融公庫には、1年ごとです。当初の事業計画が達成しないと何かペナルティがあるのでは?融資をすぐに返す必要があるのか?と心配される方もいらっしゃいます。

 

事業計画が達成していなくても、特にお咎めはございません。何もないのです。ご安心くださいませ。

 

中小企業経営力強化資金の開始当初は、3年間の報告義務でしたが、20201月で現在では、2年間の報告義務と変化しました。また、1年目で目標を達成していれば、2年目には報告書の提出は不要です。

 

報告に関して負担を気にかける創業者もいらっしゃいますが、「創業融資のフルサポ」では認定支援機関が、成功報酬の経営支援の一環として事業計画の策定を支援いたします。エリアの認定支援機関の税理士の先生方が月次訪問のついでに経過報告についてもサポートしてくださいます。ご安心くださいませ。

中小企業経営力強化資金の注意点2 融資審査について

中小企業経営力強化資金の方が借入限度額は非常に大きく、安い金利で融資を提供してくださいます。また、自己資金の要件もございません。但し、審査をするときは、新創業融資制度等他の創業融資制度を同じ基準だと考えてください。

 

認定支援機関が応援していても、基準に達していない計画は難しいのです。

事業計画書です。事業の予測を書いた書類 「未来の計画」+「客観性」が重要になってきます。

注意点を確認しましょう。

中小企業経営力強化資金について、様々な注意点がございますが、特に注意をすれば問題がございません。

日本政策金融公庫が使いやすい融資制度を選定してくれます

基本的、中小企業経営力強化資金を使って融資を申し込みしましょう。

 

実は、日本政策金融公庫の融資担当が利率の安いものを選定してくれるのです。中小企業経営力強化資金の金利が安いのであれば、「中小企業経営力強化資金」で融資、それ以外の融資制度に金利が安い制度があれば その融資制度を案内してくださいます。

 

その点は、親切に対応くださいますので、ご安心を。

マトメ

中小企業経営力強化資金を使いましょう。年度や国の方針によって日本政策金融公庫の融資制度は変化していきます。

中小企業経営力強化資金を使って創業融資を申し込みすることで、あとは日本政策金融公庫の担当が選定してくれます。

また、経営指導に定評がある「創業融資フルサポ」の会計事務所・税理士法人であれば倒産率も下がると想定されますので、日本政策金融公庫から信頼によりさらに審査で上積みされる可能性もございます。

使いやすい制度ですが、注意点がいろいろございます。創業融資をお考えであれば、「創業融資のフルサポ」までお問合せくださいませ。相談無料でございます。


――――コラムリンク――――――――――
1.創業融資をうけるべきなのか
2.日本政策金融公庫とは
3.信用保証協会と制度融資とは
4.自己資金の集め方
5.無担保・無保証の創業時の融資制度とは
6.無担保・無保証の中小企業経営力強化資金について

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