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無担保・無保証の創業時の融資制度とは

無担保・無保証の創業時の融資制度とは

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が行っている、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける融資制度です。

無担保・無保証制度ですので、事業が上手くいかない状態になり、返済ができなくなったとしても、代表者の返済義務はありません。

返済をしなくてもよいのです。

創業の方で使える無担保・無保証人の融資は、「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」「マル経融資」の3種類です。


マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)とは

「マル経融資」は、正式名が「小規模事業者経営改善資金融資制度」という融資制度で以下が条件となっています。マル経の経は、経営改善の経です。商工会、商工会議所での経営指導を6か月間受けることで経営改善を果たします。

マル経融資のメリット1「無担保・無保証」

商工会、商工会議所での経営指導を6か月間受けることで、無担保・無保証の融資を申しこむことができます。

地元の商工会議所若しくは、商工会に加入することで経営指導を受けることができます。
実態として、6か月間の経営指導を実施していないところもありますが…

マル経融資のメリット2「融資額の枠がある程度ある」

融資限度額:2,000万円
以前は、融資額は1,000万円まででしたが、どんどん枠も広がっています。

マル経融資のメリット3「1%台の利息」

融資利率:1.21%(2019年12月2日現在)

ある地域では、マル経融資の利息免除をするところもあります。
無担保・無保証でかつ利息0円という、願ってもいない融資と言えます。


マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)受ける条件とは

・創業後1年以上事業を営んでいること
・常時雇用する従業員が商業・サービス業(宿泊業および娯楽業を除く)では5人以下、製造業・その他では20人以下の小規模事業者
・商工会議所もしくは、商工会での経営指導を6か月程度受けていること
・税金の滞納がないこと
商工会議所もしくは、商工会経由での融資制度になっています。


マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)は創業融資として使えない

創業では使えないのが残念ですが、創業後、日本政策金融公庫の融資残高が半分程度に減っていれば使うことができます。
創業後の楽しみとしてとっておいてください。


新創業融資制度とは

日本政策金融公庫には、新規に開業される方のために無担保・無保証人で長期間にわたり、融資をしてくれる制度があります。3,000万円まで無担保、無保証で貸してくれる制度です。

新創業融資制度メリット1「実績が無くても融資対象としてくれる」

通常の融資の場合、2期分の決算書が必要となってきます。過去の実績をベースに売上の何割かで融資の枠が決まっていくためです。よって、実績のない創業の方は通常の融資は難しく、創業融資でなら借りることができるのです。

新創業融資制度メリット2「無担保・無保証」

無担保・無保証人で借りることができます。返済ができなくなっても代表者に連帯保証人が付かないため、安心して創業に取り組むことができるのです。

新創業融資制度メリット3「フレキシブルな返済計画」

新創業融資制度は、設備資金の返済期間を20年まで延長することができます。
運転資金は、最長7年まで延ばすことができます。2年以内で据置期間も設定できます。

例えば、
運転資金を500万円、設備資金を1,000万円、利息2%で借りたときの計算をします。
通常で7年返済とすると84回払い 
1,500万円÷84≒178,600円
利息は、1,500万円×2%÷12=25,000円
合計で月額の返済金額は、203,600円

据え置き期間2年、運転資金を7年返済、設備資金を20年返済とすると、

運転資金は、500万円の60回の返済、1か月支払い 約83,000円
設備資金は、1,000万円の216回返済、1か月支払い 約46,300円

当初2年間は、利息:月25,000円の支払い
3年目からは、利息込みで月154,300円
8年目からは、利息込みで月46,300円+利息11,700円、月58,000円の支払い(借入残金700万円としてざっくり利息計算しています)となっていきます。

1,500万円を借りても最長まで延ばすと20万円と、開業当初2.5万円返済と低く抑えることができます。
18万円程度のキャッシュフローが生まれており、販促や人材採用など事業を成長させるために施策に活用することができるのです。

新創業融資制度メリット4「創業融資にして2%台の金利」

新創業融資制度は、実績が無くても2%台の金利で融資を受けることができます。

以前は、保証人等が付いた状態での創業融資でした。そして、「新創業融資制度」の無担保無保証枠を付けると約3.6%の利息でした。

利息も安くなっており、創業融資制度はお得な融資制度と言えます。


新創業融資制度はメリットの多い融資制度です

新創業融資制度は、メリットの多い融資制度です。創業する方は普通かと思いますが、通常の融資は代表者の連帯保証が付きます。会社が倒産などすると代表者の個人資産での返済を余儀なくされます。


新創業融資制度は自己資金と事業計画を充実させましょう

通常融資で必要な2期分の決算書が不要な代わりに創業計画が必要となってきます。
ちなみに、創業計画書の作り方はこちらを参考にしてください。


新創業融資制度は良い制度融資なのです

返済期間が長く、金利が安い融資によって、設備や事務所、人的資源等を確保できるのは、創業者にとってはとてもありがたい話なのです。
しかも、無保証ですから、経営者自らも、保証人になる必要はありません。
運悪く会社が倒産することになっても、社長が個人的に借入金を返済する必要はありません。何度もお伝えしますが、無保証とは代表取締役の個人保証なしで融資できることです。通常、しっかりと利益が出せている実績のよい会社しか考えられません。


新創業融資制度を借りるためには

新創業融資制度を使い融資を決めるためには、何が最低必要なのかをお伝えいたします。

自己資金

創業資金総額の10分の1の自己資金が必要とされています。

「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、自己資金の要件に当てはまっていなくても良い場合があります。

「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」に該当するのは、概ね6年以上と言われています。
ただし、経験上ですが、やはり自己資金が無いと融資は難しいです。日本政策金融公庫の担当からもそのような意見を聞きます。そのため、融資は自己資金の約4倍くらいまで借りられるものとお考えください。

申込期間

税務申告を2期終えるまでに申し込まなければなりません。

審査について

日本政策金融公庫側で融資審査を行います。そのため、申込みをした方、自己資金が揃っていて、創業計画書がしっかりとしている方がすべて、融資を受けられる訳ではないのです。
日本政策金融公庫側での裁量判断によって融資が受けられるのです。
融資否決の理由について明確にされない方も多くいらっしゃいます。

審査側は、理由を言わずに融資を断ることができます。
現実的でいいアイディアをもっていても、説得力のある事業計画で担当者を納得させられなければ、融資を受けられないこともあるということです。
融資を受けられても、大幅に融資額を減額されてしまうこともあります。

融資額について

制度上の融資限度額は3,000万円です。
しかし現実的には、1,000万円を超える融資は難しいです。
融資の平均額はおよそ400万円くらいです。

但し、創業融資のフルサポでの1,000万円を超える融資実績は多くあります。十分な創業計画などにより、2,000万円近くまでの融資を受けることができます。

まとめ

新創業融資制度については、良い制度です。融資を受けるためには、しっかりとした創業計画書が必要になりあます。創業融資について不安や疑問をお持ちなら、ご遠慮なく、「創業融資フルサポ」の無料相談をご活用くださいませ。


――――コラムリンク――――――――――
1.創業融資をうけるべきなのか
2.日本政策金融公庫とは
3.信用保証協会と制度融資とは
4.自己資金の集め方
5.無担保・無保証の創業時の融資制度とは

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