信用保証協会と制度融資について
まず基本的に、創業の方には政府系金融機関の融資のみが使えると思ってください。
制度融資とは？信用保証協会とは？事業融資とは？日本政策金融公庫と何が違うの？無担保・無保証人で申し込める創業融資は？
皆様の疑問に「創業融資のフルサポ」がお答えいたします。
日本政策金融公庫についてはこちらをご覧ください。
制度融資は、創業者、個人事業主、中小企業事業者が必要に応じて各都道府県及び市町村と信用保証協会、民間の金融機関が連携している融資制度です。
今回は信用保証協会の説明をいたしますので、信用保証協会についてご理解いただき、そして制度融資についてご理解頂ければと思います。
信用保証協会とは
「信用保証協会は、信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される際、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートします。」
信用保証協会は「信用保証」をする機関なのです。そして、各都道府県に1か所と、4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）に設置されている公的機関です。
一般的に、中小企業が銀行などの市中金融機関から融資を受けようとする場合、その成長性や経営のリスクが大企業に比べて大きいため、融資を得ることができなかったり、調達できる額や条件において不利になったりすることが多くなります。
そんな時、中小企業が市中金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証することで、
中小企業がスムーズに資金を調達できるようすることを目的としているのが「信用保証協会」です。
簡単に説明をすると、保証協会を使わないときは、
1.民間A銀行が、業績の苦しい株式会社○○に融資をします。
2. 株式会社○○が、業績が回復せず倒産します。
3. 民間A銀行が株式会社○○へ貸しているお金が返ってきません。民間A銀行が非常に困ります。
信用保証協会を利用した場合、
1.民間A銀行が、業績の苦しい株式会社○○に信用保証協会の保証制度を使い融資をします。
2.株式会社○○が、業績が回復せず倒産します。
3.民間A銀行が株式会社○○へ貸しているお金が返ってきません。しかし、信用保証協会から融資金額の残金を支払ってもらえます。
融資申し込み時は以下になります。
①融資と保証申し込みをする。
②金融機関から信用保証協会へ保証依頼をする。
③信用保証協会で審査を行う。そして、信用保証協会から金融機関へ、保証承諾として信用保証書を発行する。
④金融機関が審査を行い、融資実行する。
⑤事業を始める方は、民間の金融機関へ返済を行う。
そして、事業者が融資を受けて返済を行っていたのですが、返済ができなくなったときは、信用保証協会が代位弁済を金融機関に実行します。そして、返済金が残っているのであれば、信用保証協会に事業者が直接弁済をしていくという流れです。
信用保証協会は、中小企業者が倒産すると、倒産者に融資をした銀行に対して残金の支払いをする「代位弁済」をしてくれる、連帯保証人のような機関なのです。信用保証協会自体は、直接融資をしてくれる機関ではありません。
代位弁済とは、保証会社が債務者（お金を借りた人）の借金の肩代わりをする事です。
創業者がリスクを負うのではなく、民間の金融機関のためにリスクを負う機関が信用保証協会だと思ってください。これを活用することによって、創業者が倒産しても、民間の金融機関は、融資したお金のリスクがなく、非常に手堅く融資ができるのです。
民間の金融機関が融資する際のリスクを保証協会が負うため、民間の金融機関が創業者に対して安心して融資をしてくれる、というものです。
借りた側が返済ができなくなった時、その借金がなくなるわけではありません。
民間の金融機関に代わって、信用保証協会が債権を保有することになります。
そのため、再度創業をしようと思っても、信用保証協会への借金が残っていれば活用ができません。これは、ほぼ金融機関が使えないという状況になります。
制度融資とは
制度融資とは、「都道府県や各市区町村などの自治体」、「銀行などの金融機関」、「各地の信用保証協会」の3つの機関が協力して行う、創業間もない企業や中小企業をサポートするための融資制度です。
基本的には、銀行などの金融機関が窓口となり、融資を行います。制度融資と一言で言っても、各自治体に応じて様々なものがございます。内容や条件も異なりますので、一度、管轄の自治体が行っている制度融資を調べてみてください。
制度融資の申し込みとは
1）創業者から融資の申し込みを受けた地方自治体が、金融機関に対して制度融資をあっせんします。
2）信用保証協会が融資の保証人となります。
3）さらに、地方自治体が預託金を金融機関に提供し、保証料や金利の一部を負担します。
こちらが原則です。
実際の業務は、
1）創業者が民間の金融機関に出向き、創業に関する融資を申し込みします。
2）民間の金融機関で使える制度融資を探します。そして、当てはまる制度融資があればそれを使って、信用保証協会に申込みをします。
3）信用保証協会が審査を実施、保証に関して承諾が取れれば、民間の金融機関内での審査の行い、審査が通れば融資の実行となります。
制度融資のメリットとは
プロパー融資と呼ばれる金融機関のみからの融資と比べて、制度融資には、以下のメリットがあります。
低金利かつ連帯保証人なく融資が可能
制度融資は、信用保証協会が融資の保証に付いてくれるため、原則として、連帯保証人を付けることなく融資の申請が出来ます。
また、金利も1％台からと大変安くなっております。
更に、金利の一部を負担する制度を設けている自治体もございます。
制度融資は創業者の強い味方
よく勘違いなさる方もいらっしゃいますが、制度融資は、信用保証協会が融資をするわけではありません。
銀行などが窓口となり、融資を行います。
この融資に、信用保証協会が100%保証をつけてくれるため、銀行はそれほど大きなリスクがありません。そのため、創業者にとても安い金利で、連帯保証人なしで融資をすることが可能になります。
制度融資のデメリットとは
代位弁済を実行されると…
一度代位弁済を起こしてしまうと、それ以後、信用保証協会を利用することは極めて難しくなります。それは言い換えると、民間の金融機関から融資を受けられなくなるということです。
代位弁済をされた金額を返済することができれば、再度、信用保証協会を利用できるようになります。
地方銀行や信用金庫など民間の金融機関から融資を受ける場合には、保証協会の活用は不可欠とお考えください。なぜなら民間の金融機関は当然、なるべくリスクがない形で融資を実行したいためです。
融資実行までに時間がかかる
民間の金融機関に申し込みをしてから、融資実行まで2か月くらいはかかります。保証協会付きでの融資が1度通れば、2回目以降は、1週間～2週間で融資を受けることができます。
理由としては、民間の金融機関の審査と信用保証協会の審査が2回あるためです。
最初の取引を始めるときには、審査にすごく時間がかかります。
民間の金融機関で申し込む場合がケースとして多いのですが、地域によっては、信用保証協会へ直接行って、保証審査を行い、その後、金融機関をあっせん（ご紹介のお手伝い）をする地域もございます。
例えば、大阪信用保証協会では、創業準備者が直接行かないといけないというケースがございました。創業後であれば、民間の金融機関が窓口になって信用保証協会を付けた融資を受けるという流れでしたが、創業者の場合だけ手順が異なりました。
地域により対応が異なるため注意が必要です。
まとめ
信用保証協会は100％政府が出資した機関で、融資を受けた方が倒産や返済不能になった時に、民間の金融機関に対して「代位弁済」を行う機関です。返済リスクを国がカバーすることで、民間の金融機関が安心して、創業者や零細、中小企業などへ融資をすることができるのです。
アベノミクスが実施されている現在は、創業を拡大していく流れになっており、創業融資に関して保証枠を広げていきながら、今後はスピーディな融資ができると期待しましょう。
創業融資を失敗しないように「創業融資のフルサポ」の記事をしっかりと読み込んでください。また、よくわからないということがあれば、お問い合わせ無料ですのでお近くのフルサポまでお気軽にご相談くださいませ。