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日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、政府が運営している金融機関です。2008年に 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行(国際金融等業務)の4つの政策金融機関が統合して発足しました。そして、小規模の創業融資、事業融資を担当する部署が国民生活事業(旧国民生活金融公庫) になっています。

そのため、現在でも「国金」とか「国民公庫」などの略称で呼ばれています。

ちなみに、私も中小企業診断士として創業して数年後に統合をしたため、「国民生活金融公庫」の名称がしっくりきます。また、馴染みのある「中小企業金融公庫」は中小企業でも大型(1億円以上の設備投資)の融資がメインでした。

日本政策金融公庫では、お金を貸す業務(融資業務)のみを行い中小企業・個人事業主・個人を支える役目を果たしております。中小企業を支えるための金融機関と位置づけられているため、日本政策金融公庫は上場企業には融資をすることはできません。
中小企業のための金融機関、それが日本政策金融公庫なのです。


(1)日本政策金融公庫の目的

「一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。」
(株式会社日本政策金融公庫法より引用)

日本政策金融公庫の目的で、株式会社日本政策金融公庫法という法律が存在します。
民間の金融機関が行う融資を補完する組織として存在をしていることがわかります。民間の金融機関が融資をしづらい創業期の融資をサポートしています。


(2)日本政策金融公庫の運営主体はどこか?

「(株式の政府保有)
第三条 政府は、常時、公庫の発行済株式の総数を保有していなければならない。
(政府の出資)
第四条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公庫に出資することができる。
2 公庫は、前項の規定による政府の出資があったときは、会社法(平成十七年法律第八十六号)第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、当該出資された額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)」とする。
3 公庫は、第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資により増加する資本金又は準備金を、第四十一条に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。」
(株式会社日本政策金融公庫法より引用)

政府が日本政策金融公庫の株式を100%保有している点と、国家予算によって日本政策金融公庫の出資額が変動していきます。

日本政策金融公庫は政府機関です。そのため、政府の方針に従うようになります。

以前、民主党政権時には、創業融資が氷河期でした。自己資金をどれくらい用意していても担保や保証人を付けないと創業融資が受けられませんでした。専門家のアドバイスなどが入っていると非常に嫌がられて、創業融資自体受けられませんでした。

しかし、アベノミクス進行中では、国の方針で創業を促進して会社、個人事業主を増やそうとして開業率を上げようとしているのです。
そのため、創業融資も積極的に融資を受けられるようになってきました。

国の政策や方針によって、日本政策金融公庫の融資体制が大きく変化していくのです。


(3)日本政策金融公庫の業務は?

日本政策金融公庫は、融資業務のみをしており、金融機関に普通にある預金業務、窓口業務その他業務をしていません。

そのため、創業するときに初めて耳にする方も多いです。
日本政策金融公庫の口座は存在していないのです。

融資のお金を受け取る方法としては、融資実行時には民間の金融機関の口座が必要となり、その口座にお金が振り込まれる形となります。

返済時には、振り込まれた口座から融資の返済を行っていきます。


日本政策金融公庫の事業とは

(1)日本政策金融公庫の対象顧客(融資先)はどこか?

国民一般、中小企業者及び農林水産業者となります。
農林水産業者とは、農業(畜産業及び養蚕業を含む)、林業、漁業若しくは塩業(以下「農林漁業」という)を営む者又はこれらの者の組織する法人です。

そして、中小企業者とは、資本金の額又は出資の総額が3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業者については1億円)以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人(小売業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人)以下の会社及び個人であって、政令で定める業種に属する事業(以下「中小企業特定事業」という)を営むもの。

・製造業、建設業、運輸業などは、資本金3億円以下または従業員300人以下
・卸売業は、資本金1億円以下または従業員100人以下
・小売業は、資本金5,000万円以下または従業員50人以下
・サービス業は、資本金5,000万円以下または従業員100人以下

基本的には、大企業は日本政策金融公庫の融資対象から外れます。

これから創業をされる方も対象になります。また、教育ローンも融資をしています。


(2)日本政策金融公庫の対象融資はどのようなものがあるのか?

新規開業資金

利用できる方:新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
金利:2.16~2.45%

新創業融資制度

担保・保証人の融資制度
利用できる方:新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方
融資限度額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)
金利:2.56~2.85%

女性、若者/シニア起業家支援資金

利用できる方:女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)

新事業活動促進資金

利用できる方:経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方

融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)

中小企業経営力強化資金

利用できる方:新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方

融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)


日本政策金融公庫の創業融資をすすめるポイントとは

政府が100%出資する金融機関の日本政策金融公庫は、現在は創業時の融資を始め、小規模事業者、中小企業への融資も積極的です。

政府が100%出資しているというのは、なんとなく倒産しない銀行という感じがして、安心感があります。安心感以外にも、日本政策金融公庫からの融資にはお勧めのポイントがあります。


日本政策金融公庫の創業融資は民間の金融機関よりも融資を受けやすい

個人、中小企業を支えるために政府が100%出資している金融機関ですので、小規模事業者、中小企業にとっては、もっともお金が借りやすい金融機関です。

まずは、融資する金融機関は、2種類あります。ひとつは、政府が100%出資している日本政策金融公庫のような政策系金融公庫。もうひとつは、都市銀行、地方銀行、信用金庫等のような民間の金融機関です。

小規模事業者や個人事業主が借りる事業性融資は、都市銀行より地方銀行や信用金庫の方が比較的、融資をうけやすいのです。

創業融資やまったく取引のない企業や個人事業主への融資は異なってきます。融資がしっかりと回収できるのかを判断しなくてはいけません。その判断する内容は、決算書や確定申告から確認できます。

また、取引実績が無くても、最近では民間の金融機関は取引先を探しているため、特に問題はありません。決算内容に問題がなければ普通に融資を受けることができます。昔は、取引実績が無いと中々融資が実施されなかったものです。

創業融資となると、提示する決算書や確定申告もないため、金融機関も判断材料がないため融資しづらい状況なのです。

日本政策金融公庫の目的は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」であり、民間の金融機関がサポートしづらい案件、又は融資を受けにくい中小企業を支援するための機関です。そのため、創業時、初めて融資を受ける方などは日本政策金融公庫の方が借りやすいと言われています。

民間の金融機関と比較して融資は受けやすいのですが、融資には様々な審査があるため、申込人が全員融資を受けることができるとは限りません。


日本政策金融公庫の創業融資は民間の金融機関のプロパー融資より低金利

日本政策金融公庫の創業時に利用できる融資制度について、無担保・無保証での「新創業融資制度」は、2%台の金利で融資を利用することができます。状況によって多くの融資制度で金利基準などが優遇されます。

民間の金融機関では、プロパー融資ということであれば、6%~15%くらいの利率になってきます。信用保証協会を使う場合においても、3%くらいの金利です。また保証料の支払いが必要なこともあります。融資が実行されたタイミングで保証料を差引かれて入金されることとなり、しっかりと保証料も確認する必要があります。

弊社のような認定支援機関を経由する「中小企業経営力強化資金」は金利が安くなりますし、35歳未満の若者、シニア、女性創業者など申込者の属性によって金利が優遇されます。


日本政策金融公庫は原則として無担保・無保証人で融資を受けることができる

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」は無担保・無保証人で融資を受けることが出来ます。その言葉の通り、担保と保証人を取らないのです。また、代表者、代表取締役を保証人とする「代表者保証」もありません。代表者保証とは、法人の代表者が連帯保証人となることで、法人が倒産しても代表者に対して返済義務が生じるものです。
民間の金融機関での融資では、相変わらず「代表者保証」をしっかりと付けます。よほど優良な中小企業でない限り、必要となります。

代表者保証がない状態で融資を受けることができるのが大きなメリットといえます。


日本政策金融公庫からの融資が民間金融機関に対してプラスに働く

日本政策金融公庫から融資を受けていることは、信用となります。民間の金融機関から融資を受けるとき、プラスに働きます。

信用金庫で融資を失敗した方のケースで、弊社にてサポートさせて頂いた結果、日本政策金融公庫の創業融資を受けることができました。再度、失敗した信用金庫に融資を申し込みして、融資を受けることができたこともあります。

ただし、逆もございます。弊社にてサポートさせて頂いた創業者の方で、日本政策金融公庫の創業融資を失敗して、信用金庫の当座貸越のプロパー融資を受けられたケースもございます。

創業時など、事業実績を提示できない状況の場合、ひとつでも信用力を高めることが資金調達に直結します。

日本政策金融公庫がお金を貸したという事実が、会社の信用力に結び付くと覚えておきましょう。


日本政策金融公庫に行く前のチェックポイント

申込先の日本政策金融公庫支店を調べる

日本政策金融公庫は全国に支店があります。ご自身で融資の手続きを進める場合には、お住まいの住所もしくは、開業予定地のいずれかを管轄する支店で申し込みをする必要があります。住所から開業予定地が非常に遠い場合は、開業予定地の管轄する支店で申し込みをします。
融資の準備を進める前に、まずは、管轄の支店を確認しておきましょう。
※沖縄県は日本政策金融公庫ではなく、沖縄振興開発金融公庫の管轄となります。


日本政策金融公庫へ見せる通帳(融資の振込先通帳)を作成する

日本政策金融公庫の面談時には通帳を見せます。そこで、事業用に通帳を準備する必要があります。日本政策金融公庫は貸付専門の金融機関です。預金業務の扱いがありませんので、融資を入金してもらうための口座を準備しておく必要があります。

個人事業主の方など、ご自身の口座と事業用の口座を分けていないという方もいらっしゃるかと思いますが、プライベートの口座と事業用の口座は分けておくことが望ましいです。

事業用であるため、法人として融資を受ける場合には、法人登記完了後でないと融資の申し込みが出来ません。会社を設立して融資を受けたいという場合には、先に会社設立を済ませてください。

融資が通りやすいかどうかという判断に法人や個人の違いはありません。


通帳へ自己資金の振込みをする

日本政策金融公庫の面談時には通帳を見られます。そこで、通帳を見て、自己資金を確認されます。

その自己資金は、コツコツ自分で預金をして貯めたものなのか?を確認されます。


源泉徴収票を用意する

創業時には、通常、前職サラリーマンのケースがあります。そのときは、所得証明として源泉徴収票の提示を求められることがあります。

過去にあったケースでは、創業融資で申込みをしたのですが、個人事業主で確定申告をしていた。そのため、「創業ではない」と言われて否決になったケースもございます。その時は、「創業融資」ではなく「一般貸付」として融資を受けることができました。注意してください。


物件は仮押さえをしておく

飲食店や美容院、整骨院など店舗を構えて事業をスタートする場合は、物件を仮押さえしておく必要があります。手付金を支払って仮押さえするケースもありますが、もし融資が否決になって事業を開始できない状態になったときは、無駄なお金になってしまいます。
手付金を支払わずとも仮押さえしてもらえるよう交渉できると良いです。

物件については、融資確定後に、日本政策金融公庫の担当者が現地調査などを行います。物件が変更になると審査のやり直し若しくは融資金額の返金を求められることもあります。物件が変更になったときには、再度、創業計画書等を提出してください。


設備の見積りを用意する

融資の資金使途は、設備資金と運転資金になってきます。設備投資に関しては、見積が必要となってきます。創業時に改装工事をして想定より上ぶれしないようにしてください。

見積りをもらった以上に改装工事がかかってしまい運転資金がなくなってしまったというケースがございます。少し多めの見積もりを取る方もいますが、あまり借入金を増やしても返済が苦しくなるケースもございます。

これ以上は工事費がかからないという最低額の見積もりはもらうようにしてください。


創業計画を作成し、自身のビジネスをしっかりと伝えられるようにする

日本政策金融公庫の創業融資の提出資料に「創業計画書」という書類が必要になってきます。
創業の動機や、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどを記入する項目があります。それをベースに面談を行います。しっかりと考えて、どうして事業をスタートしようと思ったのか?どうやって売上を作っていくのか?などを整理して記入しましょう。

以下のページを参考にしてみてください。
-創業計画書の作成に関連するページ-
 ・創業計画書・事業計画書とは?
 ・創業の動機の書き方
 ・経営者の略歴等の書き方
 ・取扱商品・サービスの内容の書き方
 ・セールスポイントの書き方
 ・取引先・取引関係等の書き方
 ・従業員・お借入れの状況の書き方
 ・必要な資金と調達方法の書き方
 ・事業の見通しの書き方

融資申込書を作成して融資金額を確定しましょう

融資申込書を記入して融資金額を確定しましょう。融資金額は、「必要な資金と調達方法」の融資金額を同じ金額でないといけません。また、設備資金についても同様です。融資金額-設備資金を運転資金欄に記入しましょう。

あとは、日本政策金融公庫の融資担当者と相談をして、返済年数と据置期間を決めてください。据置期間とは、元金を返済せずに利子だけを返済する期間です。

返済年数は、7年の場合、84回返済となります。
ただし、据置期間を6か月とすると78回払いとなります。融資実行後、6か月間は利息のみ返済して、その後元金と利息を返済していくようになります。


日本政策金融公庫を申し込む際に絶対やってはいけないこと

日本政策金融公庫へ申し込む際にやってはいけないことをまとめました。

事業計画策定時・申し込み時①

融資が不可とされている

・売上や事業規模が小さく、給与所得が主な売上になっている事業計画(週末起業や手作りアクセサリーの小規模のネット販売)。
・倒産した会社の屋号・商号を引き継いで、実質的に第二会社と認められる場合で、前会社の債権・債務などの引き継ぎ状況などが確認できない場合。
・前オーナーから店を引き継ぎそのまま経営している場合(ケースバイケース)。
・事務所や従業員が親会社と重複しており、企業としての独立性が認められない場合。
・資金使途が事業資金以外のものである場合(生活費など)。
・ノンバンクなどの借入(事業と無関係)の借金返済資金とする場合(ケースバイケース)。
・税金を滞納している場合。

基本的な条件を無視する

例えば日本政策金融公庫は「開業後2期分の税務申告を終えたものは利用できない」「開業前・開業後で税務申告を終えていないものは、創業資金の1/10の自己資金が確認できること」などが典型例です。申込要件を守らなければ、あなたが利用したい融資の申し込みをする事ができなくなるケースがでてきます。

金融・保険業の一部の業種については、日本政策金融公庫も信用保証協会も貸出し禁止事業となっています。会社を設立の際に注意して頂きたいのですが、定款などにこれらを記載してしまうと、これが原因で融資を否決されてしまったりします。

また会社として、会社の定款・登記簿に書かれていない事業をやろうとすると、否決されます。定款・登記簿の事業内容を確認しましょう。

融資の対象外の資金の使い道である

商品仕入れ・店舗の家賃・改装費・営業用車両の購入など、いずれも創業融資の利用は可能です。しかし、店舗付き住宅を購入する際の住宅部分についての資金や、株式会社を設立する際の資本金には使えません。また、生活費や赤字の補填についても融資の対象にはなりません。


事業計画書作成・申し込み時②

絶対NG「見せ金」

創業融資の多くは自己資金が必要となる場合が多いです。融資申請の際に自己資金や資本金を多く見せようと一時的に借りてきて自己資金を水増しする事を「見せ金」といいます。「創業融資のフルサポ」ではこういった相談は100%お断りさせて頂いております。なぜなら、自己資金の確認は通帳の原本の提示が求められます。そして通帳に不自然な入出金の形跡があれば「見せ金」と判断されてしまいます。「見せ金」と判断された場合、融資が否決されるのはもちろん、その後の融資にも影響が及ぶなど計り知れないペナルティーが課せられます。「見せ金」は金融機関からの信頼を失うだけではなく、その後のあなたの創業の道も閉ざしてしまうほどの危険な行為です。

税金の未納・滞納がある

融資の申し込みができませんので、完納後にお申し込みをしましょう。日本政策金融公庫自体が、政府100%出資の会社であるため、国の税金で運営されています。その税金を滞納しているのであれば、当然、否決されてしまいます。

前に断られてから時間が経っていない

一般論なのですが、「一度融資の申請に失敗すると約6ヶ月は融資がでにくい」と言われています。「創業融資のフルサポ」では日本政策金融公庫に断られた方の支援ではなるべく、日本政策金融公庫は利用しないようしております。

断られた理由にもよりますが、否決理由が解消されることであれば日本政策金融公庫に再提出することもできます。

例として、自己資金が少ないため否決された方からの問い合わせがありました。自己資金を両親、親戚から借りてくださいとアドバイス。その方は、身内に声をかけ、自己資金をなんとか援助してもらいました。否決から1か月くらいで申込みをして、創業融資を受けることができました。


まとめ

日本政策金融公庫は100%政府が出資した金融機関で、融資のみを行う銀行です。そして、国の政策に沿った形で融資を行っていきます。

アベノミクスが実施されている現在は、創業を拡大していく流れになっており、創業融資の枠を広げています。

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