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創業融資をうけるべきなのか

創業融資をうけるべきなのか

創業時にお金を借りた方がよいのですか?という質問を受けることがあります。

借金するのは嫌だ、という方も多いと思います。

借入に対する不安感や利息を支払うことへの抵抗感、「自己資金があるのにわざわざ借りなくても」といった理由で、創業融資を受けることに拒否反応を示す起業者も少なくありません。

借金に対して良いイメージがないのは、教育によるものでしょう。
学校でお金の勉強をしていない。親からお金のことについて教えてもらっていない。さまざまな原因があります。

創業時にはお金を借りるべきです。

将来

どのような事業をするかによりますが、
初期の設備投資が多い事業は、創業時にお金を借りるべきです。
その理由を説明いたします。

【創業時に融資を受ける理由1】事業の成長を促進させるため

仕事

手元に多くの資金を持っていた方が、事業を成長させるための先行投資に使えます。

かっこよく言うと、レバレッジ効果があるのです。

レバレッジ効果とは、「てこの原理」と言われており、安定的な成長が期待できるのであれば、他人資本(借入金)などを使い設備増強や営業強化などを行うことです。

簡単な例であれば、ホームページやチラシ配布、広告配信など販売促進や営業マンの採用、業務をする人材採用に伴う人件費捻出に利用でき、売上の向上を図ることができるのです。資金を使い計画的に販促費を使い、集客をして、売上を作っていくことができるのです。

融資がないとしっかりとした販促費が使えなかったり、人も雇えなかったりするので、立ち上げ時に非常に苦しい思いをするものです。

創業融資は、公的な金融機関によって提要をされています。日本政策金融公庫の創業融資や信用保証協会の創業融資などです。融資利息も2%台で借りることができます。

通常の銀行ビジネスローンであれば6%~14%くらいです。なぜなら、融資する側もリスクを回避するために融資金利を高く取っているからです。

国の政策で創業を増やしていく方針であるため、国は創業融資を支援しています。
開業率より廃業率の方が多いため、どんどん中小企業数が少なくなってきていることが背景です。

中小企業数が企業数全体の99%を担っているため、中小企業数が減ることは国力低下につながり、働き口も減り、国も税金など取れなくなってくるためです。
そこで国は、開業率をアップさせるために、創業に関してさらに間口を広げる方針なのです。

日本政策金融公庫の創業融資や信用保証協会の創業融資は、500万円を借りたら、2%とすると月々の利息は約8,300円くらいなのです。そして、借りた500万円を7年で返済する予定にすると約60,000円。返済と利息を合わせて7万円程度の支払いを7年間続けていきます。
7万円返済する分の利益を確保することができれば、良いのです。

レバレッジを利かせて事業を早期に軌道に乗せるためには、創業融資を借りてスタートダッシュをかけるべきなのです。

【創業時に融資を受ける理由2】創業後に借りることが難しいケースがあります。

お金を借りる

事業が思い通りに順調にいけばよいのですが、経験上、創業時はなかなか思い通りにはいかないものです。

お店を開業したが、なかなかお客様が来店しない。営業をしたが、会社を興したばかりで信用がなく取引がしてもらえない。などがあります。
経費ばかり掛かってしまい、どんどんお金が減っていきます。

思い通りにいかないとき、融資を借りようとしてもなかなか融資がでないものなのです。赤字を補完するような融資は否決される可能性が非常に高いです。
その場合は、経営改善計画と言い、悪いところを修正し、売上向上を図るような施策を盛り込んだ大掛かりな事後計画が必要になってきます。これは非常に大変なものです。

月次損益が赤字の場合は、損益分岐点売上高(【売上-経費=0】となる売上)まで売上をつくることができれば、なんとか融資を受けることができます。

事業を開始後、月次損益が赤字の場合には融資を受けるのは非常に難しいです。
そのため、創業前にしっかりと融資を受けておく必要があるのです。


創業融資は必要な金額のみです。

手を出す

創業融資でいくらまで出ますか?という質問、お問い合わせも多いです。

しかし、創業融資は必要最低限の融資しか出ないことを理解しておいてください。

店舗を借りるための、敷金、礼金、前家賃。
商売を始めるための内装工事。
販促をするためのホームページ制作、広告費。(例えば、美容院であれば、ホットペッパーなどに出す広告やネット広告など)
運営するための仕入資金、人件費、水道光熱費、その他経費。

などの資金用途になってきます。

お金がないから販促ができないのでは、商売になりません。
そこで販売促進は非常に重要なのです。

創業者の立ち上げたばかりの事業所やお店は誰も知りません。

やはり、知ってもらって、利用をしてもらわないといけません。

サービスが良ければ、お客様がリピートします。そして、基準の売上をつくっていくのです。
更に良ければお客様の紹介から新規顧客の獲得につながっていき、ビジネスも拡大していくのです。

そのため、最初は見込みのお客様に知ってもらって、新規顧客として利用してもらわないといけません。

そのためには、販売促進が重要なのです。
そこの資金をしっかり確保するためには、創業融資は非常に重要なファクターなのです。

そして、創業融資は必要な資金のみしか融資は出ません。販売促進もしっかりと計画にいれた事業計画書が必要になってきます。

創業事業計画書サンプルのご紹介はこちらから

余談ですが、資金用途が自分の給与(役員報酬)ということであれば、日本政策金融公庫の融資担当も創業者の生活費と見なし、創業融資の対象から外れていきます。

創業する場合は、生活費は余分に残しておきましょう。


創業融資の難しいビジネスもあります。

バツ

創業融資の難しいビジネス:サービス業

システム開発業、コンサルティング業、研修講師業、士業、フリーランス、アフィリエイター、ユーチューバーなどは、多くの設備資金がかからないビジネスです。

資金用途が不明で、見積りも示すことができないため、融資を受けることができません。

かと言って、無理やり人を増やすことや、販促費を事業計画で計上しても、どうして必要なのか?と融資担当者も「?」と感じます。


あるシステム開発業のケースです。取引先もあり、受注の見込みがあり、その受注を遂行する従業員がいる、そして事務所、PCやサーバーも必要といった理由がしっかりあると融資を受けることもできます。当然ながら受注を受ける根拠(仮注文書)等が必要になってきます。

創業融資を受けにくい業種もしっかりとした必要な理由があれば創業融資を受けることができます。しっかりと考えてください。


創業融資の難しいビジネス:家賃収入を目的とした事業

2019年時点では、新規創業で、マンション投資での不動産収入を受ける不動産業や、太陽光発電事業者などの新規融資は非常に後ろ向きですので、難しいと思ってください。

業種業態によって融資を受けにくい場合があるのです。


まとめ

創業融資は、借りられるのであれば借りた方がよい。金利が安いので、借りることによってより早く、売上をつくることができるのです。
また、創業後に思い通りにいかなくなると、状況によっては、追加融資も難しいのです。

創業経験者からのインタビュー「創業融資を受けると得か損か」も参考にしてください。

創業時に安い金利で融資を受けることで事業をスムーズにスタートすることができるのです。


ココまで読んで大変そうだな・・・と思った方

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3.信用保証協会と制度融資とは
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